2005年08月
2005年08月31日
コラム読者からの９１１投票日直前のテロ予感メール５１１
私宛に、最近こんなメールが届いた。ちょっと気になるメールだったので、ここで紹介してみたい。以下が、そのメールである（名前は伏せさせていただく）。
千葉邦雄様
はじめまして。
ネットで郵政民営化に関する
記事を探していたところ、
千葉様のサイトを発見しました。
そして、 �� ５６の記事を見つけ、
興味を持ちました。
私も昨年のスマトラ沖の津波、地震に関して、
極めて強い「直感的な意味」を
感じていたからです。
９１１事件の時にも感じましたし、
実は数日前から、また似たような直感というか、
集合意識からの
シンクロ的な波動を感じ続けています。
お蔭でなかなか眠れない日々が続いています。
私が感じるこの感覚は、第六感とか霊感のようなものかもしれないと
考えています。
虫の知らせや不思議な夢の体験が
何度かありますが、
何かを感じやすい人間なのだと、
自分では理解しています。
９１１事件の前もスマトラ災害の前も、
まるで興奮した動物のように、
神経が高ぶっていました。
地震などの自然災害を予知する、
人間以外の動物がいるという話は
よく聞きますが、
私は地震を予感したことなどはありません。
これはあくまでも憶測ですが、
スマトラ災害が人為的な原因による事件であったから、
私は反応したのだろうと考えています。
科学的に説明できないものかと、
自分でも少々調べてみましたが、
発明の天才、二コラ・テスラの理論に
ヒントがあるかもしれません。
詳しくはこちらに続く
千葉邦雄様
はじめまして。
ネットで郵政民営化に関する
記事を探していたところ、
千葉様のサイトを発見しました。
そして、 �� ５６の記事を見つけ、
興味を持ちました。
私も昨年のスマトラ沖の津波、地震に関して、
極めて強い「直感的な意味」を
感じていたからです。
９１１事件の時にも感じましたし、
実は数日前から、また似たような直感というか、
集合意識からの
シンクロ的な波動を感じ続けています。
お蔭でなかなか眠れない日々が続いています。
私が感じるこの感覚は、第六感とか霊感のようなものかもしれないと
考えています。
虫の知らせや不思議な夢の体験が
何度かありますが、
何かを感じやすい人間なのだと、
自分では理解しています。
９１１事件の前もスマトラ災害の前も、
まるで興奮した動物のように、
神経が高ぶっていました。
地震などの自然災害を予知する、
人間以外の動物がいるという話は
よく聞きますが、
私は地震を予感したことなどはありません。
これはあくまでも憶測ですが、
スマトラ災害が人為的な原因による事件であったから、
私は反応したのだろうと考えています。
科学的に説明できないものかと、
自分でも少々調べてみましたが、
発明の天才、二コラ・テスラの理論に
ヒントがあるかもしれません。
詳しくはこちらに続く
2005年08月28日
東アジアをめぐる中国とアメリカの覇権争い５１０
■中国核攻撃の必要性議論 インド防衛で米ケネディ政権
中国とインドの国境紛争が深刻化した１９６０年代前半、中国の軍事的台頭を危惧（きぐ）した米ケネディ政権内で、インド防衛のための中国に対する核攻撃の必要性が議論されていたことが、ケネディ大統領図書館が２６日までに解禁した政権首脳の会話テープから明らかになった。
中国が初の核実験を強行する６４年１０月以前に、米政権内で中国の核施設への核使用が議論されたことは米公文書から既に分かっているが、中印国境紛争の関連でも対中核攻撃が論じられていた事実を伝えている。（中略）
一方、ボール国務次官は、対中核攻撃は米国がアジア人への核使用をためらわないかのような印象を与え「日本人、すべての黄色人種との間の大きな問題になる」と指摘している。（共同）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終了）
いま何故こんな記事がリークされたのか、である。まず考えられるのは、アメリカの中国に対する恫喝であり、戦略的なプロパガンダの可能性である。今のアメリカは、なんとしても中国を封じ込めたいのである。おそらく小泉首相の郵政民営化法案に対する対処方法も、親中派である「抵抗勢力」をあぶり出し、ひとりずつ抹殺するのが最大の目的だったように思われる。
今後も、親中派が日本の政界で勢力を持ちつづけると、東アジアでのアメリカの覇権が、間違いなく失われる流れになってしまう。９．１１の選挙の結果には、３５０兆円の郵貯・簡保のお金だけじゃなく、東アジアの覇権がかかっているのである。覇権にはすでに無縁になってしまった日本の感性では、もはやそのことがわからない。
しかし中国は違う。中国共産党は、覇権こそが国家の中心にある。現在の日本民族と違って、ある意味で妬ましいぐらいまともな国家なのである。そんなわけで、もうひとつ、いささか不思議な中国の動きを象徴している記事を引用する。
■東シナ海ガス田、協議再開を確認 日中次官級対話
日中両政府は２４日、外務省で西田恒夫外務審議官、武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官らによる次官級協議を開き、東シナ海のガス田開発問題について、エネルギー政策当局者も含めた局長級協議を早期に再開することで一致した。
東シナ海では、日本が主張する日中「中間線」付近で中国側がガス田開発を進めているため、両政府が対立。局長級協議は北京で開かれた５月の会合を最後に中断している。日本側は９月に再開するよう申し入れており、この日の協議で武次官は「東シナ海の問題は継続して協議したい。（局長級協議の）日程を調整する」と応じた。 （後略）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終了）
これは一体、どうした心変わりなのだろうか。不思議なことに、中国が協議に応じ始めたのである。なんとも不可解である。先ほど紹介した、恫喝を意図したアメリカの「プロパガンダ記事のリーク」が、さっそく功を奏し始めたのだろうか。
考えられなくもないが…でも、もっと深い見えない意味が隠されているのかもしれない。たぶん、徐々に「真実」が見えてくると思われる。
↑中共と韓国の尊大さにイライラを感じている方は、クリックをお願いします
中国とインドの国境紛争が深刻化した１９６０年代前半、中国の軍事的台頭を危惧（きぐ）した米ケネディ政権内で、インド防衛のための中国に対する核攻撃の必要性が議論されていたことが、ケネディ大統領図書館が２６日までに解禁した政権首脳の会話テープから明らかになった。
中国が初の核実験を強行する６４年１０月以前に、米政権内で中国の核施設への核使用が議論されたことは米公文書から既に分かっているが、中印国境紛争の関連でも対中核攻撃が論じられていた事実を伝えている。（中略）
一方、ボール国務次官は、対中核攻撃は米国がアジア人への核使用をためらわないかのような印象を与え「日本人、すべての黄色人種との間の大きな問題になる」と指摘している。（共同）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終了）
いま何故こんな記事がリークされたのか、である。まず考えられるのは、アメリカの中国に対する恫喝であり、戦略的なプロパガンダの可能性である。今のアメリカは、なんとしても中国を封じ込めたいのである。おそらく小泉首相の郵政民営化法案に対する対処方法も、親中派である「抵抗勢力」をあぶり出し、ひとりずつ抹殺するのが最大の目的だったように思われる。
今後も、親中派が日本の政界で勢力を持ちつづけると、東アジアでのアメリカの覇権が、間違いなく失われる流れになってしまう。９．１１の選挙の結果には、３５０兆円の郵貯・簡保のお金だけじゃなく、東アジアの覇権がかかっているのである。覇権にはすでに無縁になってしまった日本の感性では、もはやそのことがわからない。
しかし中国は違う。中国共産党は、覇権こそが国家の中心にある。現在の日本民族と違って、ある意味で妬ましいぐらいまともな国家なのである。そんなわけで、もうひとつ、いささか不思議な中国の動きを象徴している記事を引用する。
■東シナ海ガス田、協議再開を確認 日中次官級対話
日中両政府は２４日、外務省で西田恒夫外務審議官、武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官らによる次官級協議を開き、東シナ海のガス田開発問題について、エネルギー政策当局者も含めた局長級協議を早期に再開することで一致した。
東シナ海では、日本が主張する日中「中間線」付近で中国側がガス田開発を進めているため、両政府が対立。局長級協議は北京で開かれた５月の会合を最後に中断している。日本側は９月に再開するよう申し入れており、この日の協議で武次官は「東シナ海の問題は継続して協議したい。（局長級協議の）日程を調整する」と応じた。 （後略）
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（引用終了）
これは一体、どうした心変わりなのだろうか。不思議なことに、中国が協議に応じ始めたのである。なんとも不可解である。先ほど紹介した、恫喝を意図したアメリカの「プロパガンダ記事のリーク」が、さっそく功を奏し始めたのだろうか。
考えられなくもないが…でも、もっと深い見えない意味が隠されているのかもしれない。たぶん、徐々に「真実」が見えてくると思われる。
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2005年08月26日
わかりやすい政治の裏側に隠された狂気を知れ！５０９
■ 選挙で勝てば首相の自民党総裁任期を1年延長も＝民放で森前首相
［東京 ２５日 ロイター］ 森前首相は２５日夜、テレビ朝日が２８日に放送する予定の「サンデープロジェクト」の番組収録の中で、自民党が９月の総選挙で勝利すれば、来年９月で満了になる小泉首相の自民党総裁としての任期をあと１年程度、延長してもよいとの見解を示した。
森前首相は、「（総選挙で）勝ったら、せっかくここまで改革を進めてきたのだから、（総裁任期に）余裕を持ったらいいのではないか」と述べた。
また、司会者から、延長は１年か、との質問を受け、森前首相は肯定する発言を行った。
さらに、総選挙で勝てば自民党内で、総裁任期の延長論が出てくる可能性があると指摘した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終了）
森前首相はどんなにコケにされようとも（芝居？）、やはり小泉首相を支えていくようである。確かに、衆院議員解散前の定員が４８０だから、過半数は２４１議席である。解散する前の自民党＋公明党の議席数は２８４議席もあったのである。ようするに、よほどのことが起らない限り２４１議席を下回ることはありえないのである。造反組の３７議席を除いても、過半数を超える２４７議席が残っているのである。
そのことがわかってしまっているから、株価が上がっているのである。大手広告代理店を巻き込んだメディア買収によるブッシュ政権の後押しと、小泉純一郎のメディアナイスされたパフォーマンスがなくとも、おそらく勝っている可能性が高い選挙なのである。その上、総選挙で勝利したときの自民党には、もはや抵抗勢力がまったくいない、とてもすっきりした形になるのである。
いまはアメリカのネオコン勢力が弱まって来ているとはいえ、ちょっと怖いものを感じてしまうのは本当に私だけだろうか。
もちろん岡田党首の民主党が拡大するよりはマシだし、憲法改正もこれで視野に入ってくると思われる。それはとても喜ばしいことなのだが、問題なのは、国内の経済と年金等である。弱肉強食の市場原理主義が、地方とサラリーマンと零細企業を容赦なく襲うようになるからである。
わかりやすい政治ほど、裏側に狂気が隠されていることを、今こそ国民は知るべきである。
［東京 ２５日 ロイター］ 森前首相は２５日夜、テレビ朝日が２８日に放送する予定の「サンデープロジェクト」の番組収録の中で、自民党が９月の総選挙で勝利すれば、来年９月で満了になる小泉首相の自民党総裁としての任期をあと１年程度、延長してもよいとの見解を示した。
森前首相は、「（総選挙で）勝ったら、せっかくここまで改革を進めてきたのだから、（総裁任期に）余裕を持ったらいいのではないか」と述べた。
また、司会者から、延長は１年か、との質問を受け、森前首相は肯定する発言を行った。
さらに、総選挙で勝てば自民党内で、総裁任期の延長論が出てくる可能性があると指摘した。
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（引用終了）
森前首相はどんなにコケにされようとも（芝居？）、やはり小泉首相を支えていくようである。確かに、衆院議員解散前の定員が４８０だから、過半数は２４１議席である。解散する前の自民党＋公明党の議席数は２８４議席もあったのである。ようするに、よほどのことが起らない限り２４１議席を下回ることはありえないのである。造反組の３７議席を除いても、過半数を超える２４７議席が残っているのである。
そのことがわかってしまっているから、株価が上がっているのである。大手広告代理店を巻き込んだメディア買収によるブッシュ政権の後押しと、小泉純一郎のメディアナイスされたパフォーマンスがなくとも、おそらく勝っている可能性が高い選挙なのである。その上、総選挙で勝利したときの自民党には、もはや抵抗勢力がまったくいない、とてもすっきりした形になるのである。
いまはアメリカのネオコン勢力が弱まって来ているとはいえ、ちょっと怖いものを感じてしまうのは本当に私だけだろうか。
もちろん岡田党首の民主党が拡大するよりはマシだし、憲法改正もこれで視野に入ってくると思われる。それはとても喜ばしいことなのだが、問題なのは、国内の経済と年金等である。弱肉強食の市場原理主義が、地方とサラリーマンと零細企業を容赦なく襲うようになるからである。
わかりやすい政治ほど、裏側に狂気が隠されていることを、今こそ国民は知るべきである。
2005年08月24日
郵政民営化をめぐる小泉純一郎と小沢一郎等の「真夏の夜の夢」の饗宴５０８
■小沢氏「新党と連携も」
民主党の小沢一郎副代表は、２２日夜、ＴＢＳの報道番組に出演して、「国民新党」や「新党日本」との連携について、「選挙結果いかんでは、拒む必要はない」と述べ、民主党の単独政権をつくれない場合は、新党との連携もあり得るとの考え方を示し、国民新党綿貫民輔代表や新党日本代表の田中康夫長野県知事との親交も深い故に、選挙後の動向が注目されている。
（引用終了）
ようするに、目に見えない深度の深い部分での、郵政民営化をめぐる小泉純一郎と小沢一郎の対決といえるのかもしれない。そこでかなり過激な推理というか、ひとつの仮説を展開してみたい。
日本の小泉政権は、真っ向からブッシュ政権に反旗を翻すことは不可能である。そんなことをブッシュ政権が許すはずもないし、もしそんなことをしたなら、小泉純一郎政権もあっという間につぶされて、用済みにされてしまうにちがいない。
これこそ重要なポイントなのである。
確かに、国民新党の綿貫民輔や亀井静香、新党日本代表の田中康夫長野県知事等の後ろには、間違いなく小沢一郎がいるわけだから、日本民族と日本経済の回転軸の根幹部分である郵貯・簡保の「３５０兆円」を、ロックフェラー等の国際金融資本の最後の略奪から守らんとして、訳のわからない自爆テロ解散を決行し、分裂選挙戦を巧妙に仕組んで、郵政民営化法案が先延ばしになるように、それぞれが芝居の役割分担をして演じているようにも見えなくもない。
これはもしかしたら、小泉純一郎と小沢一郎という不可解な名優たちによって演じられている「真夏の夜の夢」の饗宴なのかもしれない。
やれやれ
↑そうかも、と感じられた方は、クリックをお願いします。
民主党の小沢一郎副代表は、２２日夜、ＴＢＳの報道番組に出演して、「国民新党」や「新党日本」との連携について、「選挙結果いかんでは、拒む必要はない」と述べ、民主党の単独政権をつくれない場合は、新党との連携もあり得るとの考え方を示し、国民新党綿貫民輔代表や新党日本代表の田中康夫長野県知事との親交も深い故に、選挙後の動向が注目されている。
（引用終了）
ようするに、目に見えない深度の深い部分での、郵政民営化をめぐる小泉純一郎と小沢一郎の対決といえるのかもしれない。そこでかなり過激な推理というか、ひとつの仮説を展開してみたい。
日本の小泉政権は、真っ向からブッシュ政権に反旗を翻すことは不可能である。そんなことをブッシュ政権が許すはずもないし、もしそんなことをしたなら、小泉純一郎政権もあっという間につぶされて、用済みにされてしまうにちがいない。
これこそ重要なポイントなのである。
確かに、国民新党の綿貫民輔や亀井静香、新党日本代表の田中康夫長野県知事等の後ろには、間違いなく小沢一郎がいるわけだから、日本民族と日本経済の回転軸の根幹部分である郵貯・簡保の「３５０兆円」を、ロックフェラー等の国際金融資本の最後の略奪から守らんとして、訳のわからない自爆テロ解散を決行し、分裂選挙戦を巧妙に仕組んで、郵政民営化法案が先延ばしになるように、それぞれが芝居の役割分担をして演じているようにも見えなくもない。
これはもしかしたら、小泉純一郎と小沢一郎という不可解な名優たちによって演じられている「真夏の夜の夢」の饗宴なのかもしれない。
やれやれ
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2005年08月20日
ＴＶは真実を伝えないことを知れ！５０７
■郵政民営化反対論者はテレビに出よ
（前略）郵政民営化賛成論については、小泉首相が立派なプレゼンテーションをしてくれたし、毎日のように賛成論の論者が番組でプロパガンダしているから、その意義や必要性の説明も嫌というほどよく頭に入っている。もう十分だ。けれども反対論については、政策論として納得できる論理的説明をテレビで聞いたことがない。小林興起や亀井静香は専ら小泉首相の独裁政治に対する党内批判の繰り言をブツブツ言うのみで、国民大衆に向かって郵政民営化の問題点を理論的整合的に説明したことは一度もなかった。
荒井広幸は参院での採決まではステルス作戦の多数派工作に徹して地下に潜り、そのまま解散になって郵政民営化が選挙の争点にされつつあるこの大事な時期に一度もテレビに出て来ない。おかしいではないか。
世に倦む日々より引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終了）
確かに郵政民営化反対論者の出演が異常に少ないし、たまに出演しても、しっかりとした発言をさせないように、司会者に発言をコントロールされている場面がとても多い。小泉首相が総理になった頃からＴＶは、もはや真実とは無縁になったようである。楽天的であるだけでは生きていけない時代の到来である。その現実性の証明として、もうひとつブログから引用する。
■小泉首相と、解散前に官邸で会談した、米広告会社の大物
1.「郵政・ガリレオ選挙」（小泉）自爆テロ選挙の筋書きを描いた？ 米広告会社の官邸訪問
首相動静（８月２日付）に以下のような記載を発見した。
（貼り付け開始）
【小泉日誌】２日
[2005年08月03日 東京朝刊]
【午前】７時４１分、公邸発。４２分、官邸着、執務室。４５分から８時５分、山崎正昭官房副長官。２５分、官邸発。２７分、国会着、院内大臣室。３３分から４４分、閣議。５６分、参院第１委員会室。９時、参院郵政民営化特別委開会。
【午後】０時１分、同特別委休憩。３分、国会発。５分、公邸着。８分、公邸発。９分、官邸着、執務室。５６分、官邸発。５７分、国会着、衆院議長応接室。１時、衆院本会議場。２分、衆院本会議開会。８分、衆院本会議を途中退席し、参院第１委員会室。１５分、参院郵政民営化特別委再開。
５時２３分、同特別委散会。２６分、自民党参院議員会長室で青木幹雄参院議員会長。３０分、片山虎之助参院幹事長が加わる。３８分、公明党参院役員室を経て国会発。４０分、官邸
着、執務室。
５２分から６時３分、特別応接室で米広告大手ＢＢＤＯワールドワイド社のアレン・ローゼンシャイン会長ら。
９分から３５分、執務室で中川昭一経済産業相。４９分から５５分、閣僚懇話室前で報道各社のインタビュー。５６分、官邸発。５７分、公邸着。
（貼り付け終わり）
わずか５分程度ではあるが、小泉首相と広告会社（プロパガンダを宣伝する機関）の首脳が会談している。「詳しくは、僕の“カール・ローブ”の飯島君と話してくれ」と言ったのかも知れない。この時期に話すことがあるとすれば、これは「参院否決」を予想しての、総選挙のキャンペーン方法についての話し合いではないだろうか。 ジャパン・ハンドラーズとアメリカ政治情報より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終了）
まあ、そんなわけで、今回の郵政民営化法案の「否決」を受けた瞬間の自爆テロ解散は、今までの選挙とはまったく違ったスタイルとなっているのだ。プロの広告代理店の手法を、徹底的に活用したアメリカンスタイルの選挙なのである。
私たち国民を、あくまで「愚民」として扱う、弱肉強食の市場原理主義選挙といえるかもしれない。
やれやれ
↑なるほど、と思ったら、遠慮なくクリックをお願いします。
（前略）郵政民営化賛成論については、小泉首相が立派なプレゼンテーションをしてくれたし、毎日のように賛成論の論者が番組でプロパガンダしているから、その意義や必要性の説明も嫌というほどよく頭に入っている。もう十分だ。けれども反対論については、政策論として納得できる論理的説明をテレビで聞いたことがない。小林興起や亀井静香は専ら小泉首相の独裁政治に対する党内批判の繰り言をブツブツ言うのみで、国民大衆に向かって郵政民営化の問題点を理論的整合的に説明したことは一度もなかった。
荒井広幸は参院での採決まではステルス作戦の多数派工作に徹して地下に潜り、そのまま解散になって郵政民営化が選挙の争点にされつつあるこの大事な時期に一度もテレビに出て来ない。おかしいではないか。
世に倦む日々より引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終了）
確かに郵政民営化反対論者の出演が異常に少ないし、たまに出演しても、しっかりとした発言をさせないように、司会者に発言をコントロールされている場面がとても多い。小泉首相が総理になった頃からＴＶは、もはや真実とは無縁になったようである。楽天的であるだけでは生きていけない時代の到来である。その現実性の証明として、もうひとつブログから引用する。
■小泉首相と、解散前に官邸で会談した、米広告会社の大物
1.「郵政・ガリレオ選挙」（小泉）自爆テロ選挙の筋書きを描いた？ 米広告会社の官邸訪問
首相動静（８月２日付）に以下のような記載を発見した。
（貼り付け開始）
【小泉日誌】２日
[2005年08月03日 東京朝刊]
【午前】７時４１分、公邸発。４２分、官邸着、執務室。４５分から８時５分、山崎正昭官房副長官。２５分、官邸発。２７分、国会着、院内大臣室。３３分から４４分、閣議。５６分、参院第１委員会室。９時、参院郵政民営化特別委開会。
【午後】０時１分、同特別委休憩。３分、国会発。５分、公邸着。８分、公邸発。９分、官邸着、執務室。５６分、官邸発。５７分、国会着、衆院議長応接室。１時、衆院本会議場。２分、衆院本会議開会。８分、衆院本会議を途中退席し、参院第１委員会室。１５分、参院郵政民営化特別委再開。
５時２３分、同特別委散会。２６分、自民党参院議員会長室で青木幹雄参院議員会長。３０分、片山虎之助参院幹事長が加わる。３８分、公明党参院役員室を経て国会発。４０分、官邸
着、執務室。
５２分から６時３分、特別応接室で米広告大手ＢＢＤＯワールドワイド社のアレン・ローゼンシャイン会長ら。
９分から３５分、執務室で中川昭一経済産業相。４９分から５５分、閣僚懇話室前で報道各社のインタビュー。５６分、官邸発。５７分、公邸着。
（貼り付け終わり）
わずか５分程度ではあるが、小泉首相と広告会社（プロパガンダを宣伝する機関）の首脳が会談している。「詳しくは、僕の“カール・ローブ”の飯島君と話してくれ」と言ったのかも知れない。この時期に話すことがあるとすれば、これは「参院否決」を予想しての、総選挙のキャンペーン方法についての話し合いではないだろうか。 ジャパン・ハンドラーズとアメリカ政治情報より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終了）
まあ、そんなわけで、今回の郵政民営化法案の「否決」を受けた瞬間の自爆テロ解散は、今までの選挙とはまったく違ったスタイルとなっているのだ。プロの広告代理店の手法を、徹底的に活用したアメリカンスタイルの選挙なのである。
私たち国民を、あくまで「愚民」として扱う、弱肉強食の市場原理主義選挙といえるかもしれない。
やれやれ
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2005年08月18日
郵政民営化法案は「日本国乗っ取り法案」５０６
■急場しのぎの「綿貫新党」＝ちらつく小沢氏の影
綿貫民輔元衆院議長らが17日、衆院選に当たり新党結成に踏み切り、自民分裂の構図がさらに鮮明になった。執行部の対抗馬擁立で追い込まれた揚げ句の苦渋の決断だが、選挙結果次第では「政局のキャスチングボートを握れる」との思惑もにじむ。「綿貫新党」には民主党の小沢一郎副代表の影もちらつき、政界は流動化の兆しを見せ始めた。（中略）
また、あのメンバーでは支持は集まらない」（森派幹部）と極めて冷ややかだ。綿貫氏の事務所にも地元から抗議の電話が殺到し、前途はかなり厳しい。こうした中、民主党の田村秀昭参院議員の新党参加に関しては「背後に小沢さんがいるのは間違いない」（民主党関係者）との見方が広がっている。
田村氏は小沢氏に近く、旧新生党時代から行動を共にしている。一方、自民党旧田中派以来の綿貫、小沢両氏の関係も続いているとされ、自民党内では「解散前に小沢氏と綿貫氏が話をし、民主党から新党に3人加わるとの話ができていた」との怪情報も流れている。与党と民主党がともに過半数を取れなかった場合、綿貫新党の行方がカギを握るケースも想定されるだけに、「選挙後はどんな政界再編があるか分からない」（閣僚経験者）と警戒する声も聞かれる。
（時事通信） - 8月17日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）
ようやく綿貫氏が立ち上がったようである。綿貫氏の選挙区は、私の住んでいる富山３区である。旧田中派同士であるから、民主党副代表である小沢一郎氏との繋がりもかなり深い。目に見えない深度の深い部分での、郵政民営化の賛否をめぐる小泉純一郎と小沢一郎の戦いといえるのかもしれない。
郵貯・簡保の私たち国民の金融資産が３５０兆円もあったからこそ、国や地方が約８００兆円もの公債を発行することが可能だったのである。もちろん郵貯・簡保の３５０兆円の９０％はすでに国債買いに充てられてしまっている。ようするに、国民の金融資産１４００兆円の内、８００兆円がすでに国債にあてられているわけだから、残りは約６００兆円ということになる。
ところが現在の日本国は、一般会計で毎年４０兆円規模の赤字予算であり、実質的には毎年約６０兆円の公債が累増している。そんな流れの中で、もし国際金融資本に郵政が民営化と同時に買収され、いままで嫌ほど経験してきた山一や新生銀行等のように、ハゲタカ外資に強引な貸しはがしを迫られたら、今度は日本の国家のほうが倒産してしまうことになる。
郵政民営化法案は、はっきり言ってしまえば、「日本乗っ取り法案」と解釈すべきである。
↑大手メディアの欺瞞に怒っておられる方は、クリックをお願いします。
綿貫民輔元衆院議長らが17日、衆院選に当たり新党結成に踏み切り、自民分裂の構図がさらに鮮明になった。執行部の対抗馬擁立で追い込まれた揚げ句の苦渋の決断だが、選挙結果次第では「政局のキャスチングボートを握れる」との思惑もにじむ。「綿貫新党」には民主党の小沢一郎副代表の影もちらつき、政界は流動化の兆しを見せ始めた。（中略）
また、あのメンバーでは支持は集まらない」（森派幹部）と極めて冷ややかだ。綿貫氏の事務所にも地元から抗議の電話が殺到し、前途はかなり厳しい。こうした中、民主党の田村秀昭参院議員の新党参加に関しては「背後に小沢さんがいるのは間違いない」（民主党関係者）との見方が広がっている。
田村氏は小沢氏に近く、旧新生党時代から行動を共にしている。一方、自民党旧田中派以来の綿貫、小沢両氏の関係も続いているとされ、自民党内では「解散前に小沢氏と綿貫氏が話をし、民主党から新党に3人加わるとの話ができていた」との怪情報も流れている。与党と民主党がともに過半数を取れなかった場合、綿貫新党の行方がカギを握るケースも想定されるだけに、「選挙後はどんな政界再編があるか分からない」（閣僚経験者）と警戒する声も聞かれる。
（時事通信） - 8月17日
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（引用終わり）
ようやく綿貫氏が立ち上がったようである。綿貫氏の選挙区は、私の住んでいる富山３区である。旧田中派同士であるから、民主党副代表である小沢一郎氏との繋がりもかなり深い。目に見えない深度の深い部分での、郵政民営化の賛否をめぐる小泉純一郎と小沢一郎の戦いといえるのかもしれない。
郵貯・簡保の私たち国民の金融資産が３５０兆円もあったからこそ、国や地方が約８００兆円もの公債を発行することが可能だったのである。もちろん郵貯・簡保の３５０兆円の９０％はすでに国債買いに充てられてしまっている。ようするに、国民の金融資産１４００兆円の内、８００兆円がすでに国債にあてられているわけだから、残りは約６００兆円ということになる。
ところが現在の日本国は、一般会計で毎年４０兆円規模の赤字予算であり、実質的には毎年約６０兆円の公債が累増している。そんな流れの中で、もし国際金融資本に郵政が民営化と同時に買収され、いままで嫌ほど経験してきた山一や新生銀行等のように、ハゲタカ外資に強引な貸しはがしを迫られたら、今度は日本の国家のほうが倒産してしまうことになる。
郵政民営化法案は、はっきり言ってしまえば、「日本乗っ取り法案」と解釈すべきである。
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2005年08月13日
国民の約７０％が年収２８０万以下に転落する５０５
郵政法案が「否決」された瞬間、小泉首相は、議会制民主主義制度を無視して、本音を剥き出しにした。小さな政府になるという「構造改革」の、聞えの良い怪しげなスローガンを武器にして、手段を選ばない「弱肉強食」の選挙態勢に強引に突入してしまった。造反議員狩りのために、最初から某広告代理店と組んで計画していたようである。私の予想は外された。
そんなわけで、これで日本はまちがいなく大きく変わる。いままで１０％の金持ちと、１０％の貧乏人と、残りの８０％が中産階級で成り立っていた社会から、小泉・竹中コンビの唱える素敵な「構造改革」の実現で、世界一豊かだった日本の８０％の中産階級が完璧に「崩壊」して、おそらく２０％ ~ ３０％くらいに縮小してしまうと思われる。
そのかわりに、年収が２８０万以下の貧しい階級が一気に増えて、私たち国民の６０％ ~ ７０％くらいを占めることになる。そして残りの１０％が、金持ちのままで変化ナシである。素敵なアメリカの社会は、すでにそうなってしまっているから、アメリカ人からしてみれば、日本もそうなって当然なのである。いままでそうならなかったのが、むしろ不思議でしょうがないのである。
念願の「構造改革」が見事に達成できて小泉首相が退いた後には、消費税が２０％近くになり、国民年金はナシである。何故なら、アメリカにはそんな贅沢なものは最初からない。そして徹底的に小さな政府になってしまった日本の国体には、もはやロシアや韓国や北朝鮮や中国からの恫喝に耐える軍事力も外交力もない。そして高速道路や水道や電気料金が民営化されると同時に、ほとんど外資グローバル企業に独占されてバカ高くなってしまう。
結局のところ、負け組の貧しい階級は、民間銀行の手数料が高くて、「口座」すら開設できなくなってしまうのである。もちろんインターネット接続も、その頃には寡占化が進み、少しずつ高くなり始めていると思われる。そればかりか我われ日本人は皆、「水」は無料だと思っているが、「水道局」が民営化された多くの国々においては、トイレで水を流すのも考慮しなければならないと聞いている。民営化とはそういうことなのだ。
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そんなわけで、これで日本はまちがいなく大きく変わる。いままで１０％の金持ちと、１０％の貧乏人と、残りの８０％が中産階級で成り立っていた社会から、小泉・竹中コンビの唱える素敵な「構造改革」の実現で、世界一豊かだった日本の８０％の中産階級が完璧に「崩壊」して、おそらく２０％ ~ ３０％くらいに縮小してしまうと思われる。
そのかわりに、年収が２８０万以下の貧しい階級が一気に増えて、私たち国民の６０％ ~ ７０％くらいを占めることになる。そして残りの１０％が、金持ちのままで変化ナシである。素敵なアメリカの社会は、すでにそうなってしまっているから、アメリカ人からしてみれば、日本もそうなって当然なのである。いままでそうならなかったのが、むしろ不思議でしょうがないのである。
念願の「構造改革」が見事に達成できて小泉首相が退いた後には、消費税が２０％近くになり、国民年金はナシである。何故なら、アメリカにはそんな贅沢なものは最初からない。そして徹底的に小さな政府になってしまった日本の国体には、もはやロシアや韓国や北朝鮮や中国からの恫喝に耐える軍事力も外交力もない。そして高速道路や水道や電気料金が民営化されると同時に、ほとんど外資グローバル企業に独占されてバカ高くなってしまう。
結局のところ、負け組の貧しい階級は、民間銀行の手数料が高くて、「口座」すら開設できなくなってしまうのである。もちろんインターネット接続も、その頃には寡占化が進み、少しずつ高くなり始めていると思われる。そればかりか我われ日本人は皆、「水」は無料だと思っているが、「水道局」が民営化された多くの国々においては、トイレで水を流すのも考慮しなければならないと聞いている。民営化とはそういうことなのだ。
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2005年08月10日
国際政治は権力の闘争の場である5004
オピニオン雑誌「諸君」の９月号に、地政学研究家の奥山真司氏の訳で紹介された、ジョン・ミアシャイマーという世界的に有名な地政学者の発言の一部を、ここで紹介してみたい。いま私は他の誰よりも、このジョン・ミアシャイマーという地政学者に共感を抱いている。
つい最近も「フォーリン・ポリシー」誌上において、「世界経済に組み込んでしまえば、中国は脅威にはならない」と、いかにもアメリカ民主党系のブレジンスキー元カーター大統領補佐官に対して、「中国が経済成長すると脅威になる」と現状を明確にとらえた反論をして、話題になっているという。
ミアシャイマー教授は、自ら名づけた「攻撃的現実主義（オフェンシブ・リアリズム）」というかなり攻撃的な理論を展開している。簡単に要約するなら、
≪すべての大国、もしくは列強と呼ばれてきた国々というものは、本質的に力を拡大する傾向を持っているために、ある程度の「パワー（人口/軍事力/経済力の三位一体）」を得ると、必ず世界覇権国の地位を目指しはじめる。なぜなら世界覇権を手に入れてしまえば、誰も逆らうものがいなくなってしまうからだ。
ところがどの大国にとっても世界覇権を完全に達成することは不可能なために、せめて周辺国家を服従させておいて、自国の安全保障を確実なものにしておきたいと考える。だから大国は、チャンスがあれば他国よりもなるべく多くの力を得ようとして、攻撃的に振舞うようになる≫
というわけなので、いわゆるイギリスの政治学者トマス・ホッブスの主張する「万人の、万人に対する戦い」のような無政府主義的な世界になる、と述べている。そして日本が核武装する可能性にも言及し、私が以前のコラムで述べたように、インドとパキスタンのように敵対して隣り合った国同士でも、核武装してしまえば、どちらからも決定的な戦争には踏み切れなくなってしまうという「核抑止理論」も展開している。
ようするに、ミアシャイマー教授の「攻撃的現実主義」という理論の基礎になっているのが、「国際政治は権力闘争の場である」という冷徹な視点である。この分析から導かれることは、中国の経済成長のスピードを遅くすることが、アメリカの利益になるということである。
ところがアメリカは、ここ何十年ものあいだ、それとはまったく逆の戦略を実行してきたのである。中国を封じ込めるのではなく、中国に関与して「中国が経済的に発展すれば、アメリカと軍拡競争をしないようになる」という、リベラル派のまったく間違った判断に従ってきてしまったのであると述べている。
そしてまた「もちろんどの国家にとっても、生き残りのチャンスを最大にする最もいい方法が、ある特定の地域で覇権国になることだ、という点にある。しかしそれはアメリカにとって明らかに起って欲しくないシナリオである」とミアシャイマー教授は主張しているのである。
やれやれ
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参考記事・文献
◆ 「諸君！」２００５年９月号 文藝春秋
中国はアメリカと激突する 解説 奥山真司
２０XX年―中国はアメリカと激突する ジョン・ミアシャイマー 訳 奥山真司
つい最近も「フォーリン・ポリシー」誌上において、「世界経済に組み込んでしまえば、中国は脅威にはならない」と、いかにもアメリカ民主党系のブレジンスキー元カーター大統領補佐官に対して、「中国が経済成長すると脅威になる」と現状を明確にとらえた反論をして、話題になっているという。
ミアシャイマー教授は、自ら名づけた「攻撃的現実主義（オフェンシブ・リアリズム）」というかなり攻撃的な理論を展開している。簡単に要約するなら、
≪すべての大国、もしくは列強と呼ばれてきた国々というものは、本質的に力を拡大する傾向を持っているために、ある程度の「パワー（人口/軍事力/経済力の三位一体）」を得ると、必ず世界覇権国の地位を目指しはじめる。なぜなら世界覇権を手に入れてしまえば、誰も逆らうものがいなくなってしまうからだ。
ところがどの大国にとっても世界覇権を完全に達成することは不可能なために、せめて周辺国家を服従させておいて、自国の安全保障を確実なものにしておきたいと考える。だから大国は、チャンスがあれば他国よりもなるべく多くの力を得ようとして、攻撃的に振舞うようになる≫
というわけなので、いわゆるイギリスの政治学者トマス・ホッブスの主張する「万人の、万人に対する戦い」のような無政府主義的な世界になる、と述べている。そして日本が核武装する可能性にも言及し、私が以前のコラムで述べたように、インドとパキスタンのように敵対して隣り合った国同士でも、核武装してしまえば、どちらからも決定的な戦争には踏み切れなくなってしまうという「核抑止理論」も展開している。
ようするに、ミアシャイマー教授の「攻撃的現実主義」という理論の基礎になっているのが、「国際政治は権力闘争の場である」という冷徹な視点である。この分析から導かれることは、中国の経済成長のスピードを遅くすることが、アメリカの利益になるということである。
ところがアメリカは、ここ何十年ものあいだ、それとはまったく逆の戦略を実行してきたのである。中国を封じ込めるのではなく、中国に関与して「中国が経済的に発展すれば、アメリカと軍拡競争をしないようになる」という、リベラル派のまったく間違った判断に従ってきてしまったのであると述べている。
そしてまた「もちろんどの国家にとっても、生き残りのチャンスを最大にする最もいい方法が、ある特定の地域で覇権国になることだ、という点にある。しかしそれはアメリカにとって明らかに起って欲しくないシナリオである」とミアシャイマー教授は主張しているのである。
やれやれ
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参考記事・文献
◆ 「諸君！」２００５年９月号 文藝春秋
中国はアメリカと激突する 解説 奥山真司
２０XX年―中国はアメリカと激突する ジョン・ミアシャイマー 訳 奥山真司
2005年08月09日
２００５年の私の願い５００３
以前のコラム、“ブッシュ大統領・天皇陛下・小泉首相”三位一体の「靖国謝罪参拝」のすすめ No.６４【２００５年５月３日】で書いた部分を、一部引用する。
「地政学」という学問は、戦後アメリカを恐れてなくなってしまったが、「地政学」を少しでも分かる者なら、このことはすぐに分かることなのである。巷で言われているような、単純な「侵略戦争」ではないのである。「侵略戦争」というのは、韓国や中国やアメリカ民主党を喜ばせる歴史観であって、日本民族にとって何の意味があるのだろうか。
日本民族の未来に、子々孫々に責任を持つ日本人なら、中国や韓国の罠にはまることは、何としても避けなければならない。子々孫々のために過去を弁護し、自国の歴史を守ることこそが、私たち日本民族の存在意義なのではないのだろうか。私が「侵略戦争」を否定するのは、日本民族の未来を守るためであって、それ以上でもそれ以下でもない。
靖国神社は、東京裁判によるＡ級戦犯が合祀された元国家神道神社だから、大臣が靖国参拝することは「憲法違反」ということになっている。そんな日本民族の精神的拠り所と未来を傷つけるばかげたアメリカ製現憲法なんか、この際に一度破棄してしまえばいい。来る８月１５日に、ブッシュ大統領、 天皇陛下、小泉純一郎首相の三人が、三位一体となって靖国神社に『謝罪参拝』することを私は強く提案したい。
あちこちの国際会議で下らない“謝罪外交”なんか止めて、この歴史的三位一体の靖国神社『謝罪参拝』を、ぜひ実現してもらいたい。そしてその後で呪縛された日本憲法を一度破棄して、新たな「日本国憲法」を創って頂きたい。もし小泉純一郎首相がこれを実現できたなら、小泉・竹中コンビがおこなってきたあらゆる経済失政を、私たち国民は水に流そう。これが２００５年の私の願いである。
以上が引用。
小泉首相が議会制民主主義を無視して「解散」を決行してしまった以上、自民党分裂選挙の中で、なんとか巻き返しを図らなければならない。小泉人気回復の最大の裏技は、８月１５日に靖国参拝することである。中国や韓国に反感を感じている国民が多いから、それを実行すれば、またもや人気が回復する可能性がある。
もしかしたらブッシュ大統領も、小泉首相の靖国参拝に、「否決」された巻き返し戦略として応援にかけつけるかも…？
参照コラム
★“ブッシュ大統領・天皇陛下・小泉首相”三位一体の「靖国謝罪参拝」のすすめ No.６４【２００５年５月３日】
★８月１５日“ブッシュ大統領・天皇陛下・小泉首相”三位一体の「靖国参拝」のすすめ�� No.７０【２００５年７月２０日】
「地政学」という学問は、戦後アメリカを恐れてなくなってしまったが、「地政学」を少しでも分かる者なら、このことはすぐに分かることなのである。巷で言われているような、単純な「侵略戦争」ではないのである。「侵略戦争」というのは、韓国や中国やアメリカ民主党を喜ばせる歴史観であって、日本民族にとって何の意味があるのだろうか。
日本民族の未来に、子々孫々に責任を持つ日本人なら、中国や韓国の罠にはまることは、何としても避けなければならない。子々孫々のために過去を弁護し、自国の歴史を守ることこそが、私たち日本民族の存在意義なのではないのだろうか。私が「侵略戦争」を否定するのは、日本民族の未来を守るためであって、それ以上でもそれ以下でもない。
靖国神社は、東京裁判によるＡ級戦犯が合祀された元国家神道神社だから、大臣が靖国参拝することは「憲法違反」ということになっている。そんな日本民族の精神的拠り所と未来を傷つけるばかげたアメリカ製現憲法なんか、この際に一度破棄してしまえばいい。来る８月１５日に、ブッシュ大統領、 天皇陛下、小泉純一郎首相の三人が、三位一体となって靖国神社に『謝罪参拝』することを私は強く提案したい。
あちこちの国際会議で下らない“謝罪外交”なんか止めて、この歴史的三位一体の靖国神社『謝罪参拝』を、ぜひ実現してもらいたい。そしてその後で呪縛された日本憲法を一度破棄して、新たな「日本国憲法」を創って頂きたい。もし小泉純一郎首相がこれを実現できたなら、小泉・竹中コンビがおこなってきたあらゆる経済失政を、私たち国民は水に流そう。これが２００５年の私の願いである。
以上が引用。
小泉首相が議会制民主主義を無視して「解散」を決行してしまった以上、自民党分裂選挙の中で、なんとか巻き返しを図らなければならない。小泉人気回復の最大の裏技は、８月１５日に靖国参拝することである。中国や韓国に反感を感じている国民が多いから、それを実行すれば、またもや人気が回復する可能性がある。
もしかしたらブッシュ大統領も、小泉首相の靖国参拝に、「否決」された巻き返し戦略として応援にかけつけるかも…？
参照コラム
★“ブッシュ大統領・天皇陛下・小泉首相”三位一体の「靖国謝罪参拝」のすすめ No.６４【２００５年５月３日】
★８月１５日“ブッシュ大統領・天皇陛下・小泉首相”三位一体の「靖国参拝」のすすめ�� No.７０【２００５年７月２０日】
2005年08月08日
まず味方からだます、小泉首相の演技力5002
■首相「殺されてもいい」・森氏の最後の説得不発に
小泉首相は、最後の最後まで演技をしている。今日の午後１時から記名投票が開始される。森喜朗前首相が昨夜、なぜか缶ビールとツマミを手にして、こんなものしかでてこなかったよ、と説得を無視され、いかにも嘆くようにＴＶに答えていた。私には、いかにも演技的に見えた。「否決」を避けるための最後のボケと突っ込みのように。
なぜなら「否決」されて本当に解散を行なってしまったら、公明党がついて来るはずがないからである。そうなると小泉政権も自民党も崩壊である。だから最後の最後タイミングで、必ず何かしらの、おたがい丸く収まる「妥協案」がでてくるはずである。
自爆テロを本気で行なうほど、小泉純一郎は狂ってはいないはず、だ？
小泉首相は、最後の最後まで演技をしている。今日の午後１時から記名投票が開始される。森喜朗前首相が昨夜、なぜか缶ビールとツマミを手にして、こんなものしかでてこなかったよ、と説得を無視され、いかにも嘆くようにＴＶに答えていた。私には、いかにも演技的に見えた。「否決」を避けるための最後のボケと突っ込みのように。
なぜなら「否決」されて本当に解散を行なってしまったら、公明党がついて来るはずがないからである。そうなると小泉政権も自民党も崩壊である。だから最後の最後タイミングで、必ず何かしらの、おたがい丸く収まる「妥協案」がでてくるはずである。
自爆テロを本気で行なうほど、小泉純一郎は狂ってはいないはず、だ？
2005年08月06日
「自民党をぶっこわす」と叫ぶ小泉恫喝の真相
■「否決」されたら、「解散」はハッタリ
小泉首相が、選挙の公約として「自民党をぶっこわす」と叫んで来たために、郵政民営化法案が否決された場合は、当然のように即日衆院を解散に踏み切る、と小泉首相はマスコミに誇らしげに語っているし、マスコミもそれを疑っていない。民主党の岡田党首あたりは、恐らくそうなることを首を長くして待ち望んでいるにちがいない。
また自民党の公認がもらえなければ、当選２回の新人である永岡議員等は、当選がおぼつかなくなり、派閥の亀井派と執行部である武部幹事長の強い締め付けの板ばさみとなって、精神的に追い込まれてしまった可能性も高い。地元選挙区と派閥の意思である民営化反対を貫けなかった永岡氏は、このまま解散総選挙になってしまったら、衆議院として国会に戻ってこられない確率のほうが高いと判断していたようにも思われる。もちろん本当のことは誰にも分からない。
古賀誠元幹事長は４日夜、参院堀内派の若手約１０人を集めて、「我われが反対に回らなくとも、法案は否決されるだろう。総選挙になったら野党になるかもしれないが、別にいいじゃないか」と語り、武部幹事長は、同日都内のホテルに阿部幹事長代理や副幹事長を集め、「万が一の場合に備えてほしい」と支持したようである。さらに小泉首相の側近中の側近である飯島が、すでに総選挙に向けてのコマーシャル枠を押さえるように動き出したようである。いよいよ総選挙突入かといった感じである。
しかし本当にそうなのだろうか。私の推測からすれば、どうも怪しい。たぶん郵政民営化法案は「否決」されない、いや、されては困るのである。「否決」されては困るからこそ、「否決」されたら、「解散だ」と脅しをかけているのである。もし「否決」されたら、本当のところ、解散は「ナシ」なのである。そしてたぶん、小泉首相のオーラは、一気に弱まってしまう流れである。
つまり、「政治」というものには常に「裏」がある。そういう風に考えると、中国の異常な「靖国参拝反対」にも裏があるように思われる。もしかしたらアメリカのために動いている可能性もある。そしてもしかしたら、小泉首相からバトンタッチされる次期首相の役割にふさわしい流れをつくるために…。
仮に運よく「可決」されても、８月１５日の靖国参拝で花を持たされて、やはり次期首相への流れが一気に表面化してくる可能性が高い。今後の極東に於ける日本の役割において、小泉首相では、恐らく役不足なのかもしれない。
■「構造改革」の元ネタはすべて「年次改革要望書」
まあ、それはともかく以前のコラム、見えない軍隊とその戦場３Ｎｏ．３８、見えない軍隊とその戦場４Ｎｏ．４６、六本木ヒルズコネクション No.５８等のコラム等で、これまで何度も述べてきているが、とにかくアメリカ大使館のホームページに掲載されている「年次改革要望書」にも記されているように、「郵政民営化」は、あくまでアメリカ政府が日本政府に要求していることなのである。日本のテレビ各局は大切なスポンサーを失いたくないから、一切そのことに触れないし、国会中継で、民主党の櫻井議員が「年次改革要望書」について竹中郵政担当大臣に質問すると、「見たこともありません」と答えているのだ。
そして竹中大臣をかばうように、もちろん小泉首相もまた「それは桜井さんね、思い過ごし」と白々しい答弁をしている。はっきり言って日本の政府とメディアはアメリカのいいなりだから、とんでもないウソをついても、日本ではまったく罪にはならないのである。この「年次改革要望書」は、１９９３年のクリントン大統領と宮沢首相との首脳会談で決まって以来、２００４年まで、毎年日本政府に対して１１回要求されてきているのだから、政府が知らないはずがない。
日本政府は、この「年次改革要望書」に記されていることのすべてを、自らの発案のように見せかけて、粛々と実行してきているのだ。橋本内閣の金融ビッグバンも、小泉首相の「構造改革」も、元ネタはすべてこの「年次改革要望書」なのである。
やれやれ
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☆この記事は「自民党をぶっこわす」と叫ぶ小泉恫喝の真相 No.７１【２００５年８月６日】の、ほんのサワリです。
参考記事
★見えない軍隊とその戦場 ３ No.３８【２００４年６月１７日】
★見えない軍隊とその戦場 ４ No.４６【２００４年９月１３日】
★首相、継続審議拒む 郵政法案、５日に特別委で可決
小泉首相が、選挙の公約として「自民党をぶっこわす」と叫んで来たために、郵政民営化法案が否決された場合は、当然のように即日衆院を解散に踏み切る、と小泉首相はマスコミに誇らしげに語っているし、マスコミもそれを疑っていない。民主党の岡田党首あたりは、恐らくそうなることを首を長くして待ち望んでいるにちがいない。
また自民党の公認がもらえなければ、当選２回の新人である永岡議員等は、当選がおぼつかなくなり、派閥の亀井派と執行部である武部幹事長の強い締め付けの板ばさみとなって、精神的に追い込まれてしまった可能性も高い。地元選挙区と派閥の意思である民営化反対を貫けなかった永岡氏は、このまま解散総選挙になってしまったら、衆議院として国会に戻ってこられない確率のほうが高いと判断していたようにも思われる。もちろん本当のことは誰にも分からない。
古賀誠元幹事長は４日夜、参院堀内派の若手約１０人を集めて、「我われが反対に回らなくとも、法案は否決されるだろう。総選挙になったら野党になるかもしれないが、別にいいじゃないか」と語り、武部幹事長は、同日都内のホテルに阿部幹事長代理や副幹事長を集め、「万が一の場合に備えてほしい」と支持したようである。さらに小泉首相の側近中の側近である飯島が、すでに総選挙に向けてのコマーシャル枠を押さえるように動き出したようである。いよいよ総選挙突入かといった感じである。
しかし本当にそうなのだろうか。私の推測からすれば、どうも怪しい。たぶん郵政民営化法案は「否決」されない、いや、されては困るのである。「否決」されては困るからこそ、「否決」されたら、「解散だ」と脅しをかけているのである。もし「否決」されたら、本当のところ、解散は「ナシ」なのである。そしてたぶん、小泉首相のオーラは、一気に弱まってしまう流れである。
つまり、「政治」というものには常に「裏」がある。そういう風に考えると、中国の異常な「靖国参拝反対」にも裏があるように思われる。もしかしたらアメリカのために動いている可能性もある。そしてもしかしたら、小泉首相からバトンタッチされる次期首相の役割にふさわしい流れをつくるために…。
仮に運よく「可決」されても、８月１５日の靖国参拝で花を持たされて、やはり次期首相への流れが一気に表面化してくる可能性が高い。今後の極東に於ける日本の役割において、小泉首相では、恐らく役不足なのかもしれない。
■「構造改革」の元ネタはすべて「年次改革要望書」
まあ、それはともかく以前のコラム、見えない軍隊とその戦場３Ｎｏ．３８、見えない軍隊とその戦場４Ｎｏ．４６、六本木ヒルズコネクション No.５８等のコラム等で、これまで何度も述べてきているが、とにかくアメリカ大使館のホームページに掲載されている「年次改革要望書」にも記されているように、「郵政民営化」は、あくまでアメリカ政府が日本政府に要求していることなのである。日本のテレビ各局は大切なスポンサーを失いたくないから、一切そのことに触れないし、国会中継で、民主党の櫻井議員が「年次改革要望書」について竹中郵政担当大臣に質問すると、「見たこともありません」と答えているのだ。
そして竹中大臣をかばうように、もちろん小泉首相もまた「それは桜井さんね、思い過ごし」と白々しい答弁をしている。はっきり言って日本の政府とメディアはアメリカのいいなりだから、とんでもないウソをついても、日本ではまったく罪にはならないのである。この「年次改革要望書」は、１９９３年のクリントン大統領と宮沢首相との首脳会談で決まって以来、２００４年まで、毎年日本政府に対して１１回要求されてきているのだから、政府が知らないはずがない。
日本政府は、この「年次改革要望書」に記されていることのすべてを、自らの発案のように見せかけて、粛々と実行してきているのだ。橋本内閣の金融ビッグバンも、小泉首相の「構造改革」も、元ネタはすべてこの「年次改革要望書」なのである。
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参考記事
★見えない軍隊とその戦場 ３ No.３８【２００４年６月１７日】
★見えない軍隊とその戦場 ４ No.４６【２００４年９月１３日】
★首相、継続審議拒む 郵政法案、５日に特別委で可決
