2008年12月07日
仕掛けられた世界恐慌という詐欺？
■世界恐慌の原因は日本のゼロ金利の廃止？
３月のベア・スターンズ救済に始まったウォール街の危機は 、９月１５日のリーマン・ブラザーズの倒産によって、世界恐慌への序章となる流れが突然やってきた。元ゴールドマン・サックスＣＥＯのポールソン財務長官とバーナンキＦＲＢ議長は、さらなる危機の拡大を恐れたのか、根拠を説明しないまま、ファニーメイとフレディマックを救済しただけではなく、さらにＡＩＧをも救済した。ベア・スターンズやゴールドマン・サックスがＯＫで、なぜリーマンだけがダメなのか？
どうにも不可思議な流れである。２００８年７月２８日、アメリカ政府の２００８年度の財政赤字が４８２０億ドルになる、と行政管理予算局が発表した。もちろん、これから金融機関を救済していく費用は入っていない。２００９年度は、軽く１兆ドルを超えることは間違いない。それでも、今もなおアメリカ国債の格付けは最優良の「トリプルＡ」（ＡＡＡ）なのである。ちなみに、他国に一切借金をしていない日本の国債の格付けはといえば、２００３年、ムーディーズよってボツワナ並みに引き下げられている。世の中の正義とはそういうものなのだ。
しかし２００７年１１月、アメリカ会計検査院ＧＡＯは、衝撃的な内容を国内向けに発表していた。内容は「累積赤字は５３兆ドルを突破。回復の可能性はゼロ」という死亡宣告に近いものである。その発表を受けて、機を見るに敏なジョージ・ソロス氏やウォーレン・バフェット氏等の投資家やヘッジファンドは、すでにドルに見切りをつけていたらしく、ユーロや原油先物市場へと方向転換をはかって、我先にと急カーブを切ってしまっていたのだ。その結果が、史上空前のユーロ高と原油高の流れである。
とはいえ、その前にもっと大きな原因が最初にあるのだ。その最初の原因は日本のゼロ金利の廃止である。日本の金利がゼロからわずかに上がっただけでも、円キャリー・トレードの巻き戻しが世界的に起きてしまうのである。なぜなら日本円を借りて、安全な米国債に投資するだけで、低く見積もっても３％の利益が最低出るのだ。つまり、世界を貪欲なギャンブラーにさせてしまったのは、日本のゼロ金利そのものなのである。もちろん、あくまで日本はそうさせられたのであって、主犯ではない。
■ベア・スターンズのヘッジはなんと１６８倍だった！
それはさておいて、当然ヘッジファンドはプロだから、こんな単純な投資をするわけではない。彼らは、資金を借りたら必ずレバレッジを利かせる。プロは１０倍から１００倍のレバレッジを利かせるだろうから、年間３ %セントの金利差なら、３０％から３００%のあいだで儲けることが可能となるわけだから、円キャリーは止められないわけである。
私が思うに、もし日本がゼロ金利を今でも続けていたなら、２００７年夏頃からの住宅ローン危機である。サブプライム問題は間違いなく発生していなかったと思うし、たぶん、投資銀行ベア・スターンズの破綻も、起こっていなかったと思うのだ。
大手投資銀行ベア・スターンズが破綻することで、サブプライム問題からアメリカ帝国の金融危機へと流れが大きく変化してしまう。当然、ニューヨークの株式市場にもパニックが伝染し、その資金の逃避先として、最初は、ユーロ高とコモディティ等の原油先物市場高へと方向転換して行った。
紙に印刷されただけのペーパーであるドル紙幣と株式市場にパニックが走ると、当然の成り行きとして、原油や金等の実物資産高へと、流れが変化しシフトしていったわけである。そして実物資産である原油１バレル＝１４７ドルまで一時高騰させたのである。一方破綻した投資銀行ベア・スターンズは、自己資本８兆円の１６８倍ものヘッジを賭けることで、莫大な利益を貪ろうとしていたのだ。
この金額は、全世界のＧＤＰの４分の１にも四滴する途方もない額なのである。そして今回破綻に陥った投資銀行のデリバティブの運用の総額は、今のところ約５１６兆ドルだったとされている。驚くなかれ、これは世界のＧＤＰ総額の１０倍以上も上回っている。
■気になるポールソン財務長官の動き
ところで今回の金融恐慌の原因ともいえるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）という債務保証保険の総額は、およそ６２００兆円だと言われている。これらのヘッジファンドが解約されて、円キャリーの巻き戻しが起こった。その内１１月までに解約されたのは約１１ %程度で、今後２００９年に向かって、まだ約４０％位は解約されていく流れだと予測されている。
大量のＣＤＳという金融商品が、これからも破綻していくということは、インターバンク間で信用収縮と疑心暗鬼が相変わらず拡大していくわけだから、政府やＦＲＢが、大量のお金を必死になって流し込んでも、先物市場や株式市場からはどんどんお金が吸い上げられて、実体経済は、世界恐慌に向かってより加速していくことになる。いったん始まってしまった世界恐慌の流れは、バーナンキＦＲＢ議長や次期オバマ大統領がどんなに力んでみても、大枠ではもはや変わらない。
それより気になるのは、元ゴールドマン・サックス出身のポールソン財務長官の動きである。彼の動きを見ていると、もしかしたら、今回の世界同時多発的な金融恐慌は、ゴールドマンを中心とした金融グループが、世界的な金融恐慌以降の金融再編を、自分に都合のいい流れになるように、９１１同時多発テロのように、自作自演のやり方で計画されたのではないか、と勘ぐってしまうのだ。
金融関係に詳しい浜田和彦氏も「ゴールドマン・サックスとポールソン財務長官と言えば、江沢民・朱鎔基・胡錦濤ら中国共産党幹部たちと濃密な人間関係を作り、中国の国営企業の上場を独占して来ている。チャイナ・モバイルにはじまり、平安保険、ペトロ・チャイナ、中国銀行等の大型上場案件は、ほぼ例外なくゴールドマン・サックスが主幹事を務め、ニューヨークや香港市場で莫大な利益を上げてきた」と、最近の著書『「大恐慌」以後の世界』で勘ぐるように述べている。ちなみにポールソンだけじゃなく、サマーズもルービンも皆元ゴールドマン・サックスの会長なのだから…。
■世界恐慌以降の「勝ち組」はゴールドマン
ポールソン財務長官の金融の実質的な支配力は、ある意味でアメリカ大統領以上なわけだから、この金融危機を利用して、ヨーロッパや中国を中心としたアジアの金融機関を支配下に入れて、アメリカ一極支配以降の金融支配を、虎視眈々と目論んでいると思われる。私にはそうとしか思えない。
２０１０年か２００９年の終わり頃に、たぶんドルの下落と同時に、対外債務を一気にチャラにするために「新ドル札発行」と「預金封鎖」が行なわれる可能性が高い。アングロサクソンは、基本的には、個性的でやんちゃな性格だから、都合が悪くなると、必ず『ルールの変更』を行なってくるのだ。それも必ず劇的なサプライズを演出して。いまのところ、私のこんな話は誰も信用しないかもしれないけど。
ＣＤＳが、先進国と新興国を問わず、大量破壊兵器として金融システムを破壊することで、世界恐慌後の世界で、まちがいなくゴールドマン・サックス等のグループが支配力を強めるのだ。そういったシナリオが予定されているからこそ、日本の低金利が長いあいだ放置され続け、貪欲なカジノ資本主義の象徴ともいえる怪しげなサブプライムローンやＣＤＳが拡大していくのを、ゴールドマン等の勢力は、見て見ぬフリをしてきたにちがいないのだ。
今回起こるべきして起こった金融危機で、一気に莫大な借金をチャラにできるばかりか、世界中のライバルである金融機関等を始末してしまうことが可能となる。そして思いどおりの金融再編に向かって、強力な再スタートをすることができるわけである。そんな流れの中で、世界一の富豪である投資家ウォーレン・バフェットからゴールドマン・サックスに５０億ドル引き出すことに成功し、ポールソン氏は、ゴールドマンの市場感覚が優れていることと、ゴールドマンこそが、世界恐慌以降の金融経済の中で、唯一生き残れる「勝ち組」であることを、巧みに演出して見せている。
《主な参考文献および記事》
（本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。）
★「大恐慌」以後の世界 浜田和幸 光文社（２００８ １１月２５日）
３月のベア・スターンズ救済に始まったウォール街の危機は 、９月１５日のリーマン・ブラザーズの倒産によって、世界恐慌への序章となる流れが突然やってきた。元ゴールドマン・サックスＣＥＯのポールソン財務長官とバーナンキＦＲＢ議長は、さらなる危機の拡大を恐れたのか、根拠を説明しないまま、ファニーメイとフレディマックを救済しただけではなく、さらにＡＩＧをも救済した。ベア・スターンズやゴールドマン・サックスがＯＫで、なぜリーマンだけがダメなのか？
どうにも不可思議な流れである。２００８年７月２８日、アメリカ政府の２００８年度の財政赤字が４８２０億ドルになる、と行政管理予算局が発表した。もちろん、これから金融機関を救済していく費用は入っていない。２００９年度は、軽く１兆ドルを超えることは間違いない。それでも、今もなおアメリカ国債の格付けは最優良の「トリプルＡ」（ＡＡＡ）なのである。ちなみに、他国に一切借金をしていない日本の国債の格付けはといえば、２００３年、ムーディーズよってボツワナ並みに引き下げられている。世の中の正義とはそういうものなのだ。
しかし２００７年１１月、アメリカ会計検査院ＧＡＯは、衝撃的な内容を国内向けに発表していた。内容は「累積赤字は５３兆ドルを突破。回復の可能性はゼロ」という死亡宣告に近いものである。その発表を受けて、機を見るに敏なジョージ・ソロス氏やウォーレン・バフェット氏等の投資家やヘッジファンドは、すでにドルに見切りをつけていたらしく、ユーロや原油先物市場へと方向転換をはかって、我先にと急カーブを切ってしまっていたのだ。その結果が、史上空前のユーロ高と原油高の流れである。
とはいえ、その前にもっと大きな原因が最初にあるのだ。その最初の原因は日本のゼロ金利の廃止である。日本の金利がゼロからわずかに上がっただけでも、円キャリー・トレードの巻き戻しが世界的に起きてしまうのである。なぜなら日本円を借りて、安全な米国債に投資するだけで、低く見積もっても３％の利益が最低出るのだ。つまり、世界を貪欲なギャンブラーにさせてしまったのは、日本のゼロ金利そのものなのである。もちろん、あくまで日本はそうさせられたのであって、主犯ではない。
■ベア・スターンズのヘッジはなんと１６８倍だった！
それはさておいて、当然ヘッジファンドはプロだから、こんな単純な投資をするわけではない。彼らは、資金を借りたら必ずレバレッジを利かせる。プロは１０倍から１００倍のレバレッジを利かせるだろうから、年間３ %セントの金利差なら、３０％から３００%のあいだで儲けることが可能となるわけだから、円キャリーは止められないわけである。
私が思うに、もし日本がゼロ金利を今でも続けていたなら、２００７年夏頃からの住宅ローン危機である。サブプライム問題は間違いなく発生していなかったと思うし、たぶん、投資銀行ベア・スターンズの破綻も、起こっていなかったと思うのだ。
大手投資銀行ベア・スターンズが破綻することで、サブプライム問題からアメリカ帝国の金融危機へと流れが大きく変化してしまう。当然、ニューヨークの株式市場にもパニックが伝染し、その資金の逃避先として、最初は、ユーロ高とコモディティ等の原油先物市場高へと方向転換して行った。
紙に印刷されただけのペーパーであるドル紙幣と株式市場にパニックが走ると、当然の成り行きとして、原油や金等の実物資産高へと、流れが変化しシフトしていったわけである。そして実物資産である原油１バレル＝１４７ドルまで一時高騰させたのである。一方破綻した投資銀行ベア・スターンズは、自己資本８兆円の１６８倍ものヘッジを賭けることで、莫大な利益を貪ろうとしていたのだ。
この金額は、全世界のＧＤＰの４分の１にも四滴する途方もない額なのである。そして今回破綻に陥った投資銀行のデリバティブの運用の総額は、今のところ約５１６兆ドルだったとされている。驚くなかれ、これは世界のＧＤＰ総額の１０倍以上も上回っている。
■気になるポールソン財務長官の動き
ところで今回の金融恐慌の原因ともいえるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）という債務保証保険の総額は、およそ６２００兆円だと言われている。これらのヘッジファンドが解約されて、円キャリーの巻き戻しが起こった。その内１１月までに解約されたのは約１１ %程度で、今後２００９年に向かって、まだ約４０％位は解約されていく流れだと予測されている。
大量のＣＤＳという金融商品が、これからも破綻していくということは、インターバンク間で信用収縮と疑心暗鬼が相変わらず拡大していくわけだから、政府やＦＲＢが、大量のお金を必死になって流し込んでも、先物市場や株式市場からはどんどんお金が吸い上げられて、実体経済は、世界恐慌に向かってより加速していくことになる。いったん始まってしまった世界恐慌の流れは、バーナンキＦＲＢ議長や次期オバマ大統領がどんなに力んでみても、大枠ではもはや変わらない。
それより気になるのは、元ゴールドマン・サックス出身のポールソン財務長官の動きである。彼の動きを見ていると、もしかしたら、今回の世界同時多発的な金融恐慌は、ゴールドマンを中心とした金融グループが、世界的な金融恐慌以降の金融再編を、自分に都合のいい流れになるように、９１１同時多発テロのように、自作自演のやり方で計画されたのではないか、と勘ぐってしまうのだ。
金融関係に詳しい浜田和彦氏も「ゴールドマン・サックスとポールソン財務長官と言えば、江沢民・朱鎔基・胡錦濤ら中国共産党幹部たちと濃密な人間関係を作り、中国の国営企業の上場を独占して来ている。チャイナ・モバイルにはじまり、平安保険、ペトロ・チャイナ、中国銀行等の大型上場案件は、ほぼ例外なくゴールドマン・サックスが主幹事を務め、ニューヨークや香港市場で莫大な利益を上げてきた」と、最近の著書『「大恐慌」以後の世界』で勘ぐるように述べている。ちなみにポールソンだけじゃなく、サマーズもルービンも皆元ゴールドマン・サックスの会長なのだから…。
■世界恐慌以降の「勝ち組」はゴールドマン
ポールソン財務長官の金融の実質的な支配力は、ある意味でアメリカ大統領以上なわけだから、この金融危機を利用して、ヨーロッパや中国を中心としたアジアの金融機関を支配下に入れて、アメリカ一極支配以降の金融支配を、虎視眈々と目論んでいると思われる。私にはそうとしか思えない。
２０１０年か２００９年の終わり頃に、たぶんドルの下落と同時に、対外債務を一気にチャラにするために「新ドル札発行」と「預金封鎖」が行なわれる可能性が高い。アングロサクソンは、基本的には、個性的でやんちゃな性格だから、都合が悪くなると、必ず『ルールの変更』を行なってくるのだ。それも必ず劇的なサプライズを演出して。いまのところ、私のこんな話は誰も信用しないかもしれないけど。
ＣＤＳが、先進国と新興国を問わず、大量破壊兵器として金融システムを破壊することで、世界恐慌後の世界で、まちがいなくゴールドマン・サックス等のグループが支配力を強めるのだ。そういったシナリオが予定されているからこそ、日本の低金利が長いあいだ放置され続け、貪欲なカジノ資本主義の象徴ともいえる怪しげなサブプライムローンやＣＤＳが拡大していくのを、ゴールドマン等の勢力は、見て見ぬフリをしてきたにちがいないのだ。
今回起こるべきして起こった金融危機で、一気に莫大な借金をチャラにできるばかりか、世界中のライバルである金融機関等を始末してしまうことが可能となる。そして思いどおりの金融再編に向かって、強力な再スタートをすることができるわけである。そんな流れの中で、世界一の富豪である投資家ウォーレン・バフェットからゴールドマン・サックスに５０億ドル引き出すことに成功し、ポールソン氏は、ゴールドマンの市場感覚が優れていることと、ゴールドマンこそが、世界恐慌以降の金融経済の中で、唯一生き残れる「勝ち組」であることを、巧みに演出して見せている。
《主な参考文献および記事》
（本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。）
★「大恐慌」以後の世界 浜田和幸 光文社（２００８ １１月２５日）
2007年11月13日
「普通の国」は信用できない
■従順な奴隷としての官僚たち
日本民族を愛するように、日本の国を愛してきた。そしてこの国を愛するがゆえに、その政府を、基本的には信じたいと思ってきた。５０年代から９０年代までの高度成長の頃には、日本の官僚が世界一優秀だから、日本はジャパン・アズ・ナンバー・ワンになれたのだと、さも得意げに吹聴されていた。また当時の私たち国民も、その言説を素直に信じていたと思う。
当時に於いてはテロとの戦争ではなく、「冷戦という架空の幻想」を戦略としてデッチあげていたために、原爆投下の罪悪感も重なって、アメリカにとって日本の高度成長が必要であったと思われる。アメリカは、消費大国になることで、覇権国家になる道を選択したのだ。決して日本政府の官僚が優秀だったから、経済発展したわけではない。日本の官僚の意志ではなく、アメリカ様である横田幕府の指導に従って、日本は物づくり大国になったといえる。
ＧＨＱが去った後も、日本は、日本の政治家や官僚の意志ではなく、あくまで横田幕府の指示に従って急激な経済発展を遂げてきた、といえる流れである。今日の急激な中国の発展も、中国自らの力というよりは、欧米の国際金融勢力の世界戦略の力学が背後に働いていて、経済発展を遂げていると解釈した方がわかりやすい。イラクの占領に於いてバース党を解体してしまったために、統治がうまくいかず、共産党一党独裁の中国や世界一効率のいい社会主義国家だと皮肉られている日本で、占領統治がうまくいっているのは、はっきり言って、必ずしも偶然とはいえないのである。
ようするに、均一で主体性のない民族の方が、覇権国家にとって洗脳しやすく、コントロールが容易いようである。日本民族の国益として、官僚が優秀なのではなく、アメリカの家来として使い勝手がよく、従順な奴隷として日本の官僚たちは優秀なのである。つまり、そういうことなのだ。
■まさか「大連立」構想の浮上
そういった視点で現在の日本を俯瞰してみると、小泉・竹中コンビによる過激な市場原理主義の導入と郵政民営化の流れ、安倍首相の不自然な突然の辞任と引きこもり、小沢一郎氏の福田首相との党首会談における「大連立」構想の浮上、そしてまさかの党首代表の辞任表明、その次にはホテルに引きこもった小沢氏に、民主党議員がひっきりなしに「小沢詣で」に訪れる流れの中で、待っていましたとばかりに、まさかの辞任表明撤回の釈明会見。やれやれ
インド洋給油法案が、小沢の反対のせいで流れたわけだが、私に言わせれば、自民党の側にもともと給油法案をすんなり通す気はなかったと思う。何故なら、北朝鮮の拉致問題が解決しないまま、アメリカが、勝手に来年早々にも北朝鮮をテロ支援国家の指定から外そうと、すでに動き出しているからである。それでは日米の安全保障上、日本の立場が、まったくなくなってしまう流れになるからである。拉致問題で人気を得て総理に選ばれた安倍晋三首相が、突然首相を止めざるを得なくなった理由も、アメリカが、金正日に急接近し始めたために安倍首相の立場がなくなってしまったからと推測される。
今回の大連立の背後で、アメリカのＣＩＡ系のエージェントである読売の渡部恒雄会長に、小沢氏は脅された可能性が高い。シーファ駐日大使による給油法案成立の要求を、これ見よがしに拒否して見せた小沢民主党代表に、アメリカのロックフェラー等が怒っていることを、渡部恒雄会長を通して伝えられたにちがいない、と感じる。
■生活第一というボランティアにプッツンしてしまった小沢党首
小沢党首は、もともと国連の支持さえあれば、アフガンへの自衛隊派遣も持さないと言っているくらいだから、福田首相率いる自民党と大連立することで、自衛隊を国連派遣軍にすることが可能なら、はっきり言ってしまえば、左巻きの多い民主党を切り捨ててでも、日頃の持論を実現したいと本音では考えていたにちがいない。
建て前では、国民の生活のために小沢党首は政治家を志していることになっているが、もちろん本音はそんなところにはない。自衛隊絡みというか、国防と外交に絡まないと大きな利権のキックバックがないから、彼としては商売にならないのである。政治的利権のフィクサーになることで、自己実現しようと考えている小沢一郎氏にとって、生活第一という国民のためのボランティアには、どうしてもプッツンしやすいのである。
小沢一郎氏が、政治的利権のフィクサーとして、かつての田中角栄のように活躍するためには、自衛隊を国連派遣軍にするというか、自衛隊海外派遣基本法の制定の流れを創らなければならない。そのための自民・民主大連立構想なのである。これらの構想を何らかのかたちで実現しなければ、小沢一郎は自己実現できないというか、本音の部分である政治的利権のフィクサーになれない。もちろん、読売新聞の渡部恒雄会長も、我われ国民の生活のために、今回の舞台を設定したわけではない。
■小沢党首の隠された原理原則
民主党内やマスコミ等でも「小沢一郎は変わった」という。本当にそうなのだろうか。権力利権ゲームに打ち勝つためなら、何だってする駄々っ子のような小沢一郎氏の性格は、相変わらず直ってはいない。小沢一郎を崇拝する輩は、小沢氏をして理想主義者のように奉るが、私に言わせれば、とんでもない勘違いである。
彼の理念は、いつでもその時々でコロコロ変わる。外交と安全保障に関わる理念なんてものは、はっきり言ってしまえば、あくまで表向きの商売道具にすぎない。戦争絡みの軍事利権に関わるのが一番儲かるし、桁違いのキックバックが入る。それ以外の理由は考えられない。小沢党首に原理原則があるとしたら、この法則こそが原理原則なのである。しかしこの法則は表向きには永遠に発表することはできない。
まあ、そんなわけで、小沢一郎氏は、時には「普通の国」を掲げて憲法改正を主張したり、時には気まぐれに「政権交代」が看板になったり、するようである。そんな小沢氏に、菅直人代表代行から羽田元首相等までが次々とホテルを訪れて、「辞任撤回」するよう頼み込んだという。国民からしたら「偽装辞任」にしか見えないのに、何故かマスコミは新たな「小沢神話」を捏造して囃し立てている。何のことはない、さすがにマスゴミである。
マスゴミに変わって、私が大事なことを言う。政治は、あくまで私たち国民が主役なのである。これが始まりであると同時に終わりでもあり、それ以外のことはあり得ない。小沢一郎党首は、あくまで私たち国民の代理人であって、カードは私たち国民が握っているのである。私たちの多くが国民第一を唱える小沢一郎のビジョンが気に入ったから、彼を代理人として選んだのである。そんな彼に、代理人として「政権交代」を期待したのである。
残念ながら私を例外として、多くの国民が、小沢一郎党首に、代理人としての一票を投じたのは、間違いのない事実である。そんな民主主義の基本的な契約を、小沢一郎党首は裏切ったのである。私たち国民の多くは騙され、無視されたのである。この怒りを、小沢一郎党首は詭弁を弄してはぐらかそうとしている。
■国防の豪華なご馳走に群がるサメたち
また自衛隊を国連派遣軍にしようと企む小沢一郎の動きにシンクロするように、前防衛事務次官だった守屋武昌（もりやたけまさ）氏と、防衛商社の山田洋行元専務であった「日本ミライズ」の宮崎元伸（みやざきもとのぶ）氏とのゴルフ接待事件が、タイミングよく報じられた。自衛隊のＣＳ（次期輸送機）のエンジン商談（約１０００億円）の利権をめぐる贈収賄事件である。国防上の利権は、やり手の政治家にとって、はっきり言って無視できない豪華なご馳走のようである。
私は、民族的な自立のために憲法９条は改憲されるべきだと、つい最近まで思っていた。ところが、それにはある基本的な前提がなければならないことに気がついた。つまり、政府を動かす官僚と政治家が信頼できる人々でなければならない、ということなのだ。もし国の官僚や政治家が、余り信用できない人たちであるようなら、私たち国民は、政府や政治家と、「大事な契約」は交わさないほうがいいという結論になる。
■普通の国は信用できない
なぜなら国の警察や軍隊が、私たちの安全や財産を守ってくれるはずが、逆に私たちから強制的にお金を奪い、私たちを逮捕して刑務所に入れ、無理やり戦争に派兵することができるからだ。普通の近代国家は、なんだって私たち国民の意思に反したことができる。Ｃ・ダグラス・ラミスは、その著書『普通の国になりましょう』の中で、こんなことを書いています。
「一番の殺し屋は、主権国家。２０世紀ほどたくさんの人間が暴力によって殺された１００年間は、人類歴史上他にありません。
この１００年のあいだ、国家によって殺されたのはおよそ２億人。その圧倒的過半数は兵隊ではなく、（女性、子供、老人を含む）普通の人。
そして、その殺された人々の圧倒的な過半数は、国の外にいる外国人ではなく、それぞれの国のなかにいた自国民…」
なんとも、やれやれ、である。このような政治的な流れが続くようだと、私は、いつのまにか親中派や左巻きと同じ考えに取り付かれてしまいそうである。
《主な参考文献および記事》
（本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。）
■ ＜山田洋行＞宮崎元専務 制服組にも接待攻勢
防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝が防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）だけでなく「制服組」と呼ばれる自衛隊幹部もゴルフ接待していたことが分かった。階級などに応じて、元役員室長、今治（いまじ）友成容疑者（５７）＝有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕＝らと接待相手を分担していたという。東京地検特捜部は９日、関係先を家宅捜索し、山田洋行と防衛省の癒着について、全容解明を進めるとみられる。
この日の捜索は、宮崎元専務が独立して設立した同業の「日本ミライズ」（東京都港区）本社や元専務宅に加え、元専務と共謀したとされ逮捕状が出ている米国子会社の秋山収元社長（７０）宅などが対象になった。
関係者によると、山田洋行は、陸・海・空の各自衛隊ごとに部長級の担当者を置き、それぞれが自衛隊幹部をゴルフ接待に連れ出していた。今治容疑者は、航空システム課長や航空システム部長を歴任していたため、空自幹部を担当。元専務はこうした割り振りを統括するとともに、最高幹部の場合は同行することもあったという。
ゴルフ接待は守屋氏と同様に、主に山田洋行のグループ会社が経営する首都圏のゴルフ場で行われていた。プレー代は、守屋前次官は１回１万円を払っていたが、自衛隊幹部は１回５０００円が「相場」だったという。プレー代は通常、ビジターの場合、土日は２万５０００円前後（メンバーは約８０００円）かかり、差額は利益提供に当たる可能性がある。
石破茂防衛相は先月２５日、９月に新設した「防衛監察本部」に自衛隊員倫理規程が施行された００年４月以降、同規程に違反して業者とゴルフをしたり、飲食接待などを受けた事実がないか調査するよう命じた。本省課長級以上の事務官だけでなく、将補以上の制服組も調査対象に含まれている。
最終更新:11月9日14時37分
日本民族を愛するように、日本の国を愛してきた。そしてこの国を愛するがゆえに、その政府を、基本的には信じたいと思ってきた。５０年代から９０年代までの高度成長の頃には、日本の官僚が世界一優秀だから、日本はジャパン・アズ・ナンバー・ワンになれたのだと、さも得意げに吹聴されていた。また当時の私たち国民も、その言説を素直に信じていたと思う。
当時に於いてはテロとの戦争ではなく、「冷戦という架空の幻想」を戦略としてデッチあげていたために、原爆投下の罪悪感も重なって、アメリカにとって日本の高度成長が必要であったと思われる。アメリカは、消費大国になることで、覇権国家になる道を選択したのだ。決して日本政府の官僚が優秀だったから、経済発展したわけではない。日本の官僚の意志ではなく、アメリカ様である横田幕府の指導に従って、日本は物づくり大国になったといえる。
ＧＨＱが去った後も、日本は、日本の政治家や官僚の意志ではなく、あくまで横田幕府の指示に従って急激な経済発展を遂げてきた、といえる流れである。今日の急激な中国の発展も、中国自らの力というよりは、欧米の国際金融勢力の世界戦略の力学が背後に働いていて、経済発展を遂げていると解釈した方がわかりやすい。イラクの占領に於いてバース党を解体してしまったために、統治がうまくいかず、共産党一党独裁の中国や世界一効率のいい社会主義国家だと皮肉られている日本で、占領統治がうまくいっているのは、はっきり言って、必ずしも偶然とはいえないのである。
ようするに、均一で主体性のない民族の方が、覇権国家にとって洗脳しやすく、コントロールが容易いようである。日本民族の国益として、官僚が優秀なのではなく、アメリカの家来として使い勝手がよく、従順な奴隷として日本の官僚たちは優秀なのである。つまり、そういうことなのだ。
■まさか「大連立」構想の浮上
そういった視点で現在の日本を俯瞰してみると、小泉・竹中コンビによる過激な市場原理主義の導入と郵政民営化の流れ、安倍首相の不自然な突然の辞任と引きこもり、小沢一郎氏の福田首相との党首会談における「大連立」構想の浮上、そしてまさかの党首代表の辞任表明、その次にはホテルに引きこもった小沢氏に、民主党議員がひっきりなしに「小沢詣で」に訪れる流れの中で、待っていましたとばかりに、まさかの辞任表明撤回の釈明会見。やれやれ
インド洋給油法案が、小沢の反対のせいで流れたわけだが、私に言わせれば、自民党の側にもともと給油法案をすんなり通す気はなかったと思う。何故なら、北朝鮮の拉致問題が解決しないまま、アメリカが、勝手に来年早々にも北朝鮮をテロ支援国家の指定から外そうと、すでに動き出しているからである。それでは日米の安全保障上、日本の立場が、まったくなくなってしまう流れになるからである。拉致問題で人気を得て総理に選ばれた安倍晋三首相が、突然首相を止めざるを得なくなった理由も、アメリカが、金正日に急接近し始めたために安倍首相の立場がなくなってしまったからと推測される。
今回の大連立の背後で、アメリカのＣＩＡ系のエージェントである読売の渡部恒雄会長に、小沢氏は脅された可能性が高い。シーファ駐日大使による給油法案成立の要求を、これ見よがしに拒否して見せた小沢民主党代表に、アメリカのロックフェラー等が怒っていることを、渡部恒雄会長を通して伝えられたにちがいない、と感じる。
■生活第一というボランティアにプッツンしてしまった小沢党首
小沢党首は、もともと国連の支持さえあれば、アフガンへの自衛隊派遣も持さないと言っているくらいだから、福田首相率いる自民党と大連立することで、自衛隊を国連派遣軍にすることが可能なら、はっきり言ってしまえば、左巻きの多い民主党を切り捨ててでも、日頃の持論を実現したいと本音では考えていたにちがいない。
建て前では、国民の生活のために小沢党首は政治家を志していることになっているが、もちろん本音はそんなところにはない。自衛隊絡みというか、国防と外交に絡まないと大きな利権のキックバックがないから、彼としては商売にならないのである。政治的利権のフィクサーになることで、自己実現しようと考えている小沢一郎氏にとって、生活第一という国民のためのボランティアには、どうしてもプッツンしやすいのである。
小沢一郎氏が、政治的利権のフィクサーとして、かつての田中角栄のように活躍するためには、自衛隊を国連派遣軍にするというか、自衛隊海外派遣基本法の制定の流れを創らなければならない。そのための自民・民主大連立構想なのである。これらの構想を何らかのかたちで実現しなければ、小沢一郎は自己実現できないというか、本音の部分である政治的利権のフィクサーになれない。もちろん、読売新聞の渡部恒雄会長も、我われ国民の生活のために、今回の舞台を設定したわけではない。
■小沢党首の隠された原理原則
民主党内やマスコミ等でも「小沢一郎は変わった」という。本当にそうなのだろうか。権力利権ゲームに打ち勝つためなら、何だってする駄々っ子のような小沢一郎氏の性格は、相変わらず直ってはいない。小沢一郎を崇拝する輩は、小沢氏をして理想主義者のように奉るが、私に言わせれば、とんでもない勘違いである。
彼の理念は、いつでもその時々でコロコロ変わる。外交と安全保障に関わる理念なんてものは、はっきり言ってしまえば、あくまで表向きの商売道具にすぎない。戦争絡みの軍事利権に関わるのが一番儲かるし、桁違いのキックバックが入る。それ以外の理由は考えられない。小沢党首に原理原則があるとしたら、この法則こそが原理原則なのである。しかしこの法則は表向きには永遠に発表することはできない。
まあ、そんなわけで、小沢一郎氏は、時には「普通の国」を掲げて憲法改正を主張したり、時には気まぐれに「政権交代」が看板になったり、するようである。そんな小沢氏に、菅直人代表代行から羽田元首相等までが次々とホテルを訪れて、「辞任撤回」するよう頼み込んだという。国民からしたら「偽装辞任」にしか見えないのに、何故かマスコミは新たな「小沢神話」を捏造して囃し立てている。何のことはない、さすがにマスゴミである。
マスゴミに変わって、私が大事なことを言う。政治は、あくまで私たち国民が主役なのである。これが始まりであると同時に終わりでもあり、それ以外のことはあり得ない。小沢一郎党首は、あくまで私たち国民の代理人であって、カードは私たち国民が握っているのである。私たちの多くが国民第一を唱える小沢一郎のビジョンが気に入ったから、彼を代理人として選んだのである。そんな彼に、代理人として「政権交代」を期待したのである。
残念ながら私を例外として、多くの国民が、小沢一郎党首に、代理人としての一票を投じたのは、間違いのない事実である。そんな民主主義の基本的な契約を、小沢一郎党首は裏切ったのである。私たち国民の多くは騙され、無視されたのである。この怒りを、小沢一郎党首は詭弁を弄してはぐらかそうとしている。
■国防の豪華なご馳走に群がるサメたち
また自衛隊を国連派遣軍にしようと企む小沢一郎の動きにシンクロするように、前防衛事務次官だった守屋武昌（もりやたけまさ）氏と、防衛商社の山田洋行元専務であった「日本ミライズ」の宮崎元伸（みやざきもとのぶ）氏とのゴルフ接待事件が、タイミングよく報じられた。自衛隊のＣＳ（次期輸送機）のエンジン商談（約１０００億円）の利権をめぐる贈収賄事件である。国防上の利権は、やり手の政治家にとって、はっきり言って無視できない豪華なご馳走のようである。
私は、民族的な自立のために憲法９条は改憲されるべきだと、つい最近まで思っていた。ところが、それにはある基本的な前提がなければならないことに気がついた。つまり、政府を動かす官僚と政治家が信頼できる人々でなければならない、ということなのだ。もし国の官僚や政治家が、余り信用できない人たちであるようなら、私たち国民は、政府や政治家と、「大事な契約」は交わさないほうがいいという結論になる。
■普通の国は信用できない
なぜなら国の警察や軍隊が、私たちの安全や財産を守ってくれるはずが、逆に私たちから強制的にお金を奪い、私たちを逮捕して刑務所に入れ、無理やり戦争に派兵することができるからだ。普通の近代国家は、なんだって私たち国民の意思に反したことができる。Ｃ・ダグラス・ラミスは、その著書『普通の国になりましょう』の中で、こんなことを書いています。
「一番の殺し屋は、主権国家。２０世紀ほどたくさんの人間が暴力によって殺された１００年間は、人類歴史上他にありません。
この１００年のあいだ、国家によって殺されたのはおよそ２億人。その圧倒的過半数は兵隊ではなく、（女性、子供、老人を含む）普通の人。
そして、その殺された人々の圧倒的な過半数は、国の外にいる外国人ではなく、それぞれの国のなかにいた自国民…」
なんとも、やれやれ、である。このような政治的な流れが続くようだと、私は、いつのまにか親中派や左巻きと同じ考えに取り付かれてしまいそうである。
《主な参考文献および記事》
（本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。）
■ ＜山田洋行＞宮崎元専務 制服組にも接待攻勢
防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝が防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）だけでなく「制服組」と呼ばれる自衛隊幹部もゴルフ接待していたことが分かった。階級などに応じて、元役員室長、今治（いまじ）友成容疑者（５７）＝有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕＝らと接待相手を分担していたという。東京地検特捜部は９日、関係先を家宅捜索し、山田洋行と防衛省の癒着について、全容解明を進めるとみられる。
この日の捜索は、宮崎元専務が独立して設立した同業の「日本ミライズ」（東京都港区）本社や元専務宅に加え、元専務と共謀したとされ逮捕状が出ている米国子会社の秋山収元社長（７０）宅などが対象になった。
関係者によると、山田洋行は、陸・海・空の各自衛隊ごとに部長級の担当者を置き、それぞれが自衛隊幹部をゴルフ接待に連れ出していた。今治容疑者は、航空システム課長や航空システム部長を歴任していたため、空自幹部を担当。元専務はこうした割り振りを統括するとともに、最高幹部の場合は同行することもあったという。
ゴルフ接待は守屋氏と同様に、主に山田洋行のグループ会社が経営する首都圏のゴルフ場で行われていた。プレー代は、守屋前次官は１回１万円を払っていたが、自衛隊幹部は１回５０００円が「相場」だったという。プレー代は通常、ビジターの場合、土日は２万５０００円前後（メンバーは約８０００円）かかり、差額は利益提供に当たる可能性がある。
石破茂防衛相は先月２５日、９月に新設した「防衛監察本部」に自衛隊員倫理規程が施行された００年４月以降、同規程に違反して業者とゴルフをしたり、飲食接待などを受けた事実がないか調査するよう命じた。本省課長級以上の事務官だけでなく、将補以上の制服組も調査対象に含まれている。
最終更新:11月9日14時37分
2007年08月21日
東アジアにまた日が昇る
■「豊かな国」は本当のところ豊かではない
私たちが住む日本は、本当に豊かな国なのだろうか。確かに、ＧＤＰ≪国内総生産≫は世界第２位である。私の実感として、本当にそうなのだろうか、といつも疑問に感じてきた。実際のところ、ＧＤＰで測れるのは貨幣の流れであり、支出の総額である。もちろん、その支出の中身はいっさい問われない。
つまり道の駅や高速道路等の至るところに投げ捨てられるゴミや環境浄化のための費用、離婚のための裁判手続き費用、中小企業の倒産等の弁護士費用、飲酒等で頻発する交通事故や飛び込み自殺等の対処費用、そして社会の敗残者としてのホームレスや、虐待された女性たちに対する介護や避難所の費用等はもちろんのこと、戦争の経費等も、当然ＧＤＰには組み入れられている。はっきり言って戦争ほどＧＤＰを効率よく押し上げてくれる手段はない。ようするに、すべてが経済的利益という「建て前の豊かさ」に還元され、すり替えられてしまう。
経済の市場原理主義が喧伝されることで、私たちの大切なマイホームが耐震偽装設計であったり、ミートホープのような偽装牛肉コロッケを食べさせられたり、賞味期限が勝手に延長されていた北海道の「白い恋人」を買わされたりする。社会保険庁の国民年金管理のサポタージュ、毎年３万人の自殺者、地方と都市との格差の拡大、失業者やフリーターの増加と正社員の減少化等々の表面化された現象だけを見ても、ＧＤＰという経済成長の指標が「豊かさ」や「幸せ」を意味するというよりは、むしろ「混乱」と「暴力性」を孕んでいると解釈したほうが正しいように思える。
豊かさの象徴として利用してきたＧＤＰという指標は、私たちを豊かにしないどころか、日々の生活を自由のきかない不経済な環境に、私たちをして追いやっている。いや、私たちはもう気づいているはずだ。家にはすでにモノがあふれかえっている。効率的なだけのときめきのない大量消費製品群。いつまでも腐らない添加物だらけの食品群等には、どこか怪しいところがあることに、私たちは気づきつつある。
■シンプルでスローな暮らしがしたいだけ？
そもそも消費型のライフスタイルには、思いやりがなくて、疲れる。サイクルが短く、競争的で、あまりにも口うるさい。私にしてみれば、静かに放っておいて欲しいのだ。過剰なグルメやブランドの強要は、本当にイライラしてしまうのだ。私たちが望むのは、いや、私が望むのは特別なことではない。
ただ普通の暮らしがしたいだけなのだ。田園や木々や自然が身近にあって、空気や水が美味しくて、シンプルでスローな暮らしがしたいだけ。慎ましやかな安らぎと、自分らしさを維持する静けさが欲しいだけなのだ。ＧＤＰの指標に表れる消費型ライフスタイルが提供してくれる「豊かさ」なんて、あまり必要ない。都市的なライフスタイルより、田舎的で、優しさのあるロハス的な生き方のほうが、心地よいし、素敵だと感じる。
■最後の残された辺境
私たち人間は、どんなにハイテクで、高度なライフスタイルの中で暮らすようになったとしても、絶対にロボットになることはできない。高度情報機器につながれた高層ビルの中で生活していても、自分の肉体は、しょせん動物であり、大自然の一部であるという真実からは、逃れようがない。私たち人類の肉体は、大自然からすれば最後に残された辺境なのだ。私たちは、自分の肉体に対して、もっと優しく、思いやりを持たなければならないと感じる。
私たちが、ガンになったり、アレルギー疾患や花粉症になったり、水俣病や放射能汚染や薬害エイズやＢ型肝炎、あるいは肩こりや腰痛や高血圧や過度の肥満症等々に悩まされたりするのも、ＧＤＰ神話による効率性のみを重視するあまり、私たち自身の身体とその生活環境を、とことん破壊してきたことが最大の原因のように思われる。
私たち人類とサルは、ＤＮＡの９９％が同じなのと同様に、私たちの身体と、地球そのものと元素がほとんど同じ内容であることが証明されている。私たち人類と地球は、究極のところひとつの生き物であって、それぞれの分身に過ぎないらしい。ユニークな経済学者であるＥ・Ｆ・シューマッハが『スモール・イズ・ビューティフル』の中で、こんな風に語っている。
『自然界のすべてのものには、大きさ、速さ、力に限度がある。だから、人間もその一部である自然界には、均衡、調整、浄化の力が働いているのだ。ところが人間の技術には、大きさや速さや力を制御する原理がなく、「より大きく、速く、強く」の競争に歯止めがきかなくなっている』と。
■円キャリー・トレイドの凄まじい破壊力
以前からバブルだと言われ続けてきたアメリカのサブプライム・ローンの焦げ付きが、ついに限界にきて、アメリカの株価が暴落し始めた。ブッシュ政権のイラク戦争の綻びが、ある種の信用崩壊につながり、ドル安を呼び込んで、その結果として円キャリー・トレイドの巻き戻しが、ついに本格化し始めたようである。アメリカの覇権の綻びと日銀総裁による８月の利上げ予告が、世界中にゼロ金利によって信用創造のバブルを引き起こしていた円キャリー・トレイドの流れを、その潮目を変えてしまったようである。
サブプライム・ローンの債権を組み込んだ抵当証券の市場価格が一気に下落して、価格がつかない事態になってしまったのだ。金融機関等がローン証券を誰も買わなくなってしまったので、欧州中央銀行と米国ＦＲＢは、３日間で、約４２兆円もの証券を買い上げて、市場になんとか流動性を注入した。金融機関が、お互いの銀行や証券を信用できない状況が発生して、証券の金融機関間の売買が停止したために、連鎖倒産が一夜にして起こりそうになったからである。
９．１１テロの時に注入された緊急資金は約３６兆円だから、今回の４２兆円の緊急資金注入は異例中の異例であり、過去最大と言える。ところが、アメリカのＦＲＢのバーナンキ議長は、約１０兆円の問題だと、うそぶいて発表をしている。ローマクラブが１９７２年に発表した「成長の限界」じゃないけれど、アメリカドル帝国の終わりの始まりが、ついに始まったというのが、私の理屈抜きの直感である。
そんなわけで、「成長の限界」の主著者であるドネラ・メドウズのメッセイジの一部を引用したい。環境運動家の辻 信一氏の著書『スロー・イズ・ビューティフル』の中で紹介されている文章から転載したものである。
『いつも私たちは急いでいる。いや、急いでいると思い込んでいる。でも今、その思い込みを取り払ってみるとどうなるでしょう。すると、自動車で行くかわりに歩いていけるかもしれないし、飛行機で行くかわりに帆船でいけるかもしれない。別に急いでいないならば、もっと時間をたっぷりかけて、自分の出したゴミを自分でかたづけることもできるでしょう。ブルドーザーで地形を永遠に変えてしまう前に、コミュニティの住民たちがじっくりと納得のいくまで話し合うこともできるはず。残り少なくなった魚を、さらなる分捕り合戦で絶滅に追い込む前に、一体世界の海がどれだけの魚を再生産できるかを学ぶこともできるでしょう。
想像してみましょう。ゆっくりと歩く。すると道端の花の香りを嗅ぐことができる。生活のペースを落とす。するといままで忘れていた自分のからだをまた感じ始めるでしょう。手帳にビッシリ書き込まれた予定表のことを考えずに、愛する人との時間を楽しむこともできる。ファーストフードを大急ぎでのみ込むかわりに、スロー・フード、つまり自分たちで育てたり、料理したり、盛りつけたりした料理を心ゆくまで楽しむこともできる。毎日、静けさの中にじっと座って時を過ごす自分を想像してみて』（転載終わり）
■弱い者いじめこそ「正義」？
８月１７日の東京株式市場では、８７４円安と今年最大の下げ幅を記録し、円は１ドル＝１１２円台に突入する。日本はアメリカに安全保障を丸投げしているから、アメリカの株が下がると、その２倍の勢いで日本の株が下がる。日本はアメリカの核の傘で守られていることに、建て前ではなっているから、アメリカヤクザの価値が下がれば、日本の株の価値も当然下がる。
仮にアメリカの覇権が低下して、アジアの安全保障から退くようなことが起これば、日本は、今度は中国というヤクザに、みかじめ料を払わなければならなくなる。なぜなら、中国の東風という核ミサイル約３００発が、日本のほうに向けられているからである。憲法９条と非核三原則がある限り、日本はどちらかのヤクザに、安全保障という建て前の口実によって、永遠にみかじめ料を奪われ続けることになるのだ。
もし戦前の日本が、アメリカより先に核兵器を完成させていたなら、アメリカは広島・長崎に原爆を落とすことは、絶対にしなかったにちがいない。そしてもしもイラクが、本当に核ミサイルを保有していたなら、アメリカは絶対に戦争を仕かけなかったと思う。恐ろしい核兵器の相互確証破壊理論が存在する限り、核兵器保有国間の戦争はありえないのである。核保有国間は冷戦のための軍事費に金がかかるが、核戦争だけは絶対に避ける。
なぜなら、相互確証破壊という原子爆弾の世にも恐ろしい理論が存在するからであり、とくに民主主義国家は、そんな恐ろしいリスクを犯してまで戦争はできない仕組みになっている。公園で弱そうなホームレスが、虐められたり殺されたりするのは、あくまで相手が自分より弱いことがわかっているからである。筋肉隆々の強そうな相手には、誰も喧嘩をふっかけたりはしない。それがこの世のリアルな真実である。
■今こそ日米安保を相互条約に変更するチャンス
いまアメリカは、日本の拉致問題を無視して、北朝鮮の金正日と手を結んで、アメリカ主導の流れで朝鮮半島統一の流れを構築しようとしている。頭が切れる金正日は、お馬鹿な日本を手玉に取ることはもちろんのこと、中国やロシアさえも恫喝できる地政学的な位置を、アメリカの手先となって巧妙に売り込む。と同時に、韓国以上の戦略的パートナーになれることを伝えたにちがいない。そしてブッシュ政権の態度を１８０度変えさせることに、まんまと成功したように思われる。
円は、いまや世界の金融の流れを変える巨大な力を、すでに持っている。そのことを日本はしっかりと自覚しなければならない。そして北朝鮮の金正日のように、強かさを身につけて、アジアの安全保障の役割を、東アジアの平和を維持する役割を積極的に担うと、覇権が衰えつつあるこのグッド・タイミングをうまく利用して、アメリカに売り込むべきなのである。東アジアの平和のために、日本民族は、敗戦の永い眠りから目覚めなければならない。
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《主な参考文献および記事》
（本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。）
★スロー・イズ・ビューティフル 辻信一 （平凡社 ２００４）
★東京円急騰、日経平均は暴落…一時１万５５００円割れ
１７日の東京外国為替市場は、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題による信用リスク不安の影響が広がり円相場は急騰、一時、１ドル＝１１２円７８銭と昨年６月以来約１年２か月ぶりとなる１ドル＝１１２円台まで上昇した。
欧米のヘッジファンドなどがリスクの高い投資を減らそうと、低金利の円を借りて高金利の外国通貨で運用する「円キャリー取引」を解消するため、円を買う動きを強めている。市場には「円高基調が当面続く」との見方が出ている。
午後１時現在、前日（午後５時）比３円１３銭円高・ドル安の１ドル＝１１２円９２〜９４銭で取引されている。対ユーロでも午後１時現在、前日（同）比４円５２銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１５１円４５銭前後で取引されている。
１７日の東京株式市場では、急速な円高を嫌気して日経平均株価（２２５種）が大幅続落して取引が始まった。下げ幅は一時６６０円を超え、取引時間中の今年の最安値を３日続けて更新、昨年８月９日以来の１万５５００円割れとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、今年の取引中の最安値を３日続けて更新した。
日経平均の午前の終値は、前日終値比３７６円１０銭安の１万５７７２円３９銭、ＴＯＰＩＸは同３６・９１ポイント低い１５３０・５５だった。第１部の午前の出来高は約１０億９０００万株。午後１時現在、日経平均は同３９５円５銭安の１万５７５３円４４銭で取引されている。ＴＯＰＩＸは同３９・６０ポイント低い１５２７・８６。
急速な円高で業績悪化が懸念される自動車や精密機械、商社などの輸出関連銘柄が売り込まれている。
（2007年8月17日14時0分 読売新聞）
私たちが住む日本は、本当に豊かな国なのだろうか。確かに、ＧＤＰ≪国内総生産≫は世界第２位である。私の実感として、本当にそうなのだろうか、といつも疑問に感じてきた。実際のところ、ＧＤＰで測れるのは貨幣の流れであり、支出の総額である。もちろん、その支出の中身はいっさい問われない。
つまり道の駅や高速道路等の至るところに投げ捨てられるゴミや環境浄化のための費用、離婚のための裁判手続き費用、中小企業の倒産等の弁護士費用、飲酒等で頻発する交通事故や飛び込み自殺等の対処費用、そして社会の敗残者としてのホームレスや、虐待された女性たちに対する介護や避難所の費用等はもちろんのこと、戦争の経費等も、当然ＧＤＰには組み入れられている。はっきり言って戦争ほどＧＤＰを効率よく押し上げてくれる手段はない。ようするに、すべてが経済的利益という「建て前の豊かさ」に還元され、すり替えられてしまう。
経済の市場原理主義が喧伝されることで、私たちの大切なマイホームが耐震偽装設計であったり、ミートホープのような偽装牛肉コロッケを食べさせられたり、賞味期限が勝手に延長されていた北海道の「白い恋人」を買わされたりする。社会保険庁の国民年金管理のサポタージュ、毎年３万人の自殺者、地方と都市との格差の拡大、失業者やフリーターの増加と正社員の減少化等々の表面化された現象だけを見ても、ＧＤＰという経済成長の指標が「豊かさ」や「幸せ」を意味するというよりは、むしろ「混乱」と「暴力性」を孕んでいると解釈したほうが正しいように思える。
豊かさの象徴として利用してきたＧＤＰという指標は、私たちを豊かにしないどころか、日々の生活を自由のきかない不経済な環境に、私たちをして追いやっている。いや、私たちはもう気づいているはずだ。家にはすでにモノがあふれかえっている。効率的なだけのときめきのない大量消費製品群。いつまでも腐らない添加物だらけの食品群等には、どこか怪しいところがあることに、私たちは気づきつつある。
■シンプルでスローな暮らしがしたいだけ？
そもそも消費型のライフスタイルには、思いやりがなくて、疲れる。サイクルが短く、競争的で、あまりにも口うるさい。私にしてみれば、静かに放っておいて欲しいのだ。過剰なグルメやブランドの強要は、本当にイライラしてしまうのだ。私たちが望むのは、いや、私が望むのは特別なことではない。
ただ普通の暮らしがしたいだけなのだ。田園や木々や自然が身近にあって、空気や水が美味しくて、シンプルでスローな暮らしがしたいだけ。慎ましやかな安らぎと、自分らしさを維持する静けさが欲しいだけなのだ。ＧＤＰの指標に表れる消費型ライフスタイルが提供してくれる「豊かさ」なんて、あまり必要ない。都市的なライフスタイルより、田舎的で、優しさのあるロハス的な生き方のほうが、心地よいし、素敵だと感じる。
■最後の残された辺境
私たち人間は、どんなにハイテクで、高度なライフスタイルの中で暮らすようになったとしても、絶対にロボットになることはできない。高度情報機器につながれた高層ビルの中で生活していても、自分の肉体は、しょせん動物であり、大自然の一部であるという真実からは、逃れようがない。私たち人類の肉体は、大自然からすれば最後に残された辺境なのだ。私たちは、自分の肉体に対して、もっと優しく、思いやりを持たなければならないと感じる。
私たちが、ガンになったり、アレルギー疾患や花粉症になったり、水俣病や放射能汚染や薬害エイズやＢ型肝炎、あるいは肩こりや腰痛や高血圧や過度の肥満症等々に悩まされたりするのも、ＧＤＰ神話による効率性のみを重視するあまり、私たち自身の身体とその生活環境を、とことん破壊してきたことが最大の原因のように思われる。
私たち人類とサルは、ＤＮＡの９９％が同じなのと同様に、私たちの身体と、地球そのものと元素がほとんど同じ内容であることが証明されている。私たち人類と地球は、究極のところひとつの生き物であって、それぞれの分身に過ぎないらしい。ユニークな経済学者であるＥ・Ｆ・シューマッハが『スモール・イズ・ビューティフル』の中で、こんな風に語っている。
『自然界のすべてのものには、大きさ、速さ、力に限度がある。だから、人間もその一部である自然界には、均衡、調整、浄化の力が働いているのだ。ところが人間の技術には、大きさや速さや力を制御する原理がなく、「より大きく、速く、強く」の競争に歯止めがきかなくなっている』と。
■円キャリー・トレイドの凄まじい破壊力
以前からバブルだと言われ続けてきたアメリカのサブプライム・ローンの焦げ付きが、ついに限界にきて、アメリカの株価が暴落し始めた。ブッシュ政権のイラク戦争の綻びが、ある種の信用崩壊につながり、ドル安を呼び込んで、その結果として円キャリー・トレイドの巻き戻しが、ついに本格化し始めたようである。アメリカの覇権の綻びと日銀総裁による８月の利上げ予告が、世界中にゼロ金利によって信用創造のバブルを引き起こしていた円キャリー・トレイドの流れを、その潮目を変えてしまったようである。
サブプライム・ローンの債権を組み込んだ抵当証券の市場価格が一気に下落して、価格がつかない事態になってしまったのだ。金融機関等がローン証券を誰も買わなくなってしまったので、欧州中央銀行と米国ＦＲＢは、３日間で、約４２兆円もの証券を買い上げて、市場になんとか流動性を注入した。金融機関が、お互いの銀行や証券を信用できない状況が発生して、証券の金融機関間の売買が停止したために、連鎖倒産が一夜にして起こりそうになったからである。
９．１１テロの時に注入された緊急資金は約３６兆円だから、今回の４２兆円の緊急資金注入は異例中の異例であり、過去最大と言える。ところが、アメリカのＦＲＢのバーナンキ議長は、約１０兆円の問題だと、うそぶいて発表をしている。ローマクラブが１９７２年に発表した「成長の限界」じゃないけれど、アメリカドル帝国の終わりの始まりが、ついに始まったというのが、私の理屈抜きの直感である。
そんなわけで、「成長の限界」の主著者であるドネラ・メドウズのメッセイジの一部を引用したい。環境運動家の辻 信一氏の著書『スロー・イズ・ビューティフル』の中で紹介されている文章から転載したものである。
『いつも私たちは急いでいる。いや、急いでいると思い込んでいる。でも今、その思い込みを取り払ってみるとどうなるでしょう。すると、自動車で行くかわりに歩いていけるかもしれないし、飛行機で行くかわりに帆船でいけるかもしれない。別に急いでいないならば、もっと時間をたっぷりかけて、自分の出したゴミを自分でかたづけることもできるでしょう。ブルドーザーで地形を永遠に変えてしまう前に、コミュニティの住民たちがじっくりと納得のいくまで話し合うこともできるはず。残り少なくなった魚を、さらなる分捕り合戦で絶滅に追い込む前に、一体世界の海がどれだけの魚を再生産できるかを学ぶこともできるでしょう。
想像してみましょう。ゆっくりと歩く。すると道端の花の香りを嗅ぐことができる。生活のペースを落とす。するといままで忘れていた自分のからだをまた感じ始めるでしょう。手帳にビッシリ書き込まれた予定表のことを考えずに、愛する人との時間を楽しむこともできる。ファーストフードを大急ぎでのみ込むかわりに、スロー・フード、つまり自分たちで育てたり、料理したり、盛りつけたりした料理を心ゆくまで楽しむこともできる。毎日、静けさの中にじっと座って時を過ごす自分を想像してみて』（転載終わり）
■弱い者いじめこそ「正義」？
８月１７日の東京株式市場では、８７４円安と今年最大の下げ幅を記録し、円は１ドル＝１１２円台に突入する。日本はアメリカに安全保障を丸投げしているから、アメリカの株が下がると、その２倍の勢いで日本の株が下がる。日本はアメリカの核の傘で守られていることに、建て前ではなっているから、アメリカヤクザの価値が下がれば、日本の株の価値も当然下がる。
仮にアメリカの覇権が低下して、アジアの安全保障から退くようなことが起これば、日本は、今度は中国というヤクザに、みかじめ料を払わなければならなくなる。なぜなら、中国の東風という核ミサイル約３００発が、日本のほうに向けられているからである。憲法９条と非核三原則がある限り、日本はどちらかのヤクザに、安全保障という建て前の口実によって、永遠にみかじめ料を奪われ続けることになるのだ。
もし戦前の日本が、アメリカより先に核兵器を完成させていたなら、アメリカは広島・長崎に原爆を落とすことは、絶対にしなかったにちがいない。そしてもしもイラクが、本当に核ミサイルを保有していたなら、アメリカは絶対に戦争を仕かけなかったと思う。恐ろしい核兵器の相互確証破壊理論が存在する限り、核兵器保有国間の戦争はありえないのである。核保有国間は冷戦のための軍事費に金がかかるが、核戦争だけは絶対に避ける。
なぜなら、相互確証破壊という原子爆弾の世にも恐ろしい理論が存在するからであり、とくに民主主義国家は、そんな恐ろしいリスクを犯してまで戦争はできない仕組みになっている。公園で弱そうなホームレスが、虐められたり殺されたりするのは、あくまで相手が自分より弱いことがわかっているからである。筋肉隆々の強そうな相手には、誰も喧嘩をふっかけたりはしない。それがこの世のリアルな真実である。
■今こそ日米安保を相互条約に変更するチャンス
いまアメリカは、日本の拉致問題を無視して、北朝鮮の金正日と手を結んで、アメリカ主導の流れで朝鮮半島統一の流れを構築しようとしている。頭が切れる金正日は、お馬鹿な日本を手玉に取ることはもちろんのこと、中国やロシアさえも恫喝できる地政学的な位置を、アメリカの手先となって巧妙に売り込む。と同時に、韓国以上の戦略的パートナーになれることを伝えたにちがいない。そしてブッシュ政権の態度を１８０度変えさせることに、まんまと成功したように思われる。
円は、いまや世界の金融の流れを変える巨大な力を、すでに持っている。そのことを日本はしっかりと自覚しなければならない。そして北朝鮮の金正日のように、強かさを身につけて、アジアの安全保障の役割を、東アジアの平和を維持する役割を積極的に担うと、覇権が衰えつつあるこのグッド・タイミングをうまく利用して、アメリカに売り込むべきなのである。東アジアの平和のために、日本民族は、敗戦の永い眠りから目覚めなければならない。
↑もしこのコラムがあなたの琴線に触れたなら、、遠慮なくクリックをお願いします。
《主な参考文献および記事》
（本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。）
★スロー・イズ・ビューティフル 辻信一 （平凡社 ２００４）
★東京円急騰、日経平均は暴落…一時１万５５００円割れ
１７日の東京外国為替市場は、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題による信用リスク不安の影響が広がり円相場は急騰、一時、１ドル＝１１２円７８銭と昨年６月以来約１年２か月ぶりとなる１ドル＝１１２円台まで上昇した。
欧米のヘッジファンドなどがリスクの高い投資を減らそうと、低金利の円を借りて高金利の外国通貨で運用する「円キャリー取引」を解消するため、円を買う動きを強めている。市場には「円高基調が当面続く」との見方が出ている。
午後１時現在、前日（午後５時）比３円１３銭円高・ドル安の１ドル＝１１２円９２〜９４銭で取引されている。対ユーロでも午後１時現在、前日（同）比４円５２銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１５１円４５銭前後で取引されている。
１７日の東京株式市場では、急速な円高を嫌気して日経平均株価（２２５種）が大幅続落して取引が始まった。下げ幅は一時６６０円を超え、取引時間中の今年の最安値を３日続けて更新、昨年８月９日以来の１万５５００円割れとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、今年の取引中の最安値を３日続けて更新した。
日経平均の午前の終値は、前日終値比３７６円１０銭安の１万５７７２円３９銭、ＴＯＰＩＸは同３６・９１ポイント低い１５３０・５５だった。第１部の午前の出来高は約１０億９０００万株。午後１時現在、日経平均は同３９５円５銭安の１万５７５３円４４銭で取引されている。ＴＯＰＩＸは同３９・６０ポイント低い１５２７・８６。
急速な円高で業績悪化が懸念される自動車や精密機械、商社などの輸出関連銘柄が売り込まれている。
（2007年8月17日14時0分 読売新聞）
2007年07月11日
２０１Ｘ年に中国は分裂し民主化される
■微妙な潮目を読み間違えた安倍内閣
どうにも安倍内閣の雲行きが怪しい。７月の大事なこの時期に、こんどは赤城徳彦新農相が、またもや架空事務所経費でマスコミに槍玉に挙げられている。自殺に追い込まれた前松岡利勝農相の流れとまったく同じパターンである。ということは、小泉前首相と違って、安倍晋三首相が国際金融勢力によって守られていないことになる。
小泉純一郎前首相は、ブッシュ政権から支持を見事に取り付けていたから、マスコミは彼の内閣のスタッフを追い込むことはしなかった。だからこそ郵政民営化という乱暴な改革が、見事過ぎるくらいに大成功を収めたのだ。私の目から見て、安倍晋三内閣は、やるべきことは相当にやっている。社会保険庁解体、国民投票法成立、公務員制度改革法成立、教育基本法改正等々を真摯にやり遂げてくれている。
おそらく民主党政権であったら、絶対に通っていなかったにちがいない。小泉純一郎前首相であっても、たぶん怪しいと思う。だから、安倍首相は日本民族としてやるべきことをキチンとやっていると思われる。ただ、それがワシントンから逆に警戒されてしまっている。ミーハーな小泉首相とちがって、安倍晋三氏は、日本民族としてまともな「東京裁判否定史観」を、本音のところでもっている。靖国参拝も本当はやりたいのだ。
そして安倍晋三氏の人気を支えてきた「拉致問題」にも、当然なこととして拘っているために、朝鮮総連を叩き、共産党系の労組が絡む社会保険庁や、年金問題を解決する流れを強引につくることで、もう一度人気を回復しようとした。ところが世界情勢の微妙な潮目を読み間違えて、アメリカから梯子を外されてしまったようである。その微妙な流れの変化に気づく感性を持っていないと、政治家というものは、一瞬の内に、その輝きを失ってしまうものなのかもしれない。
■「反日抑止戦略」を打ち出す胡錦濤政権
いま世界情勢は水面下で大きく変化している。イラクやイラン等の中東に於けるアメリカの覇権力が低下したために、米ドルの価値が下がり、原油取引がドルからユーロに再び移行し、米ドルを無視した動きが世界中に広がってきている。いまやブッシュ政権は、イラクや北朝鮮の核開発を武力で押さえ込むネオコンスタイルを、完全に方向転換してしまったようである。その証明としてネオコン派のボルトン前アメリカ国連大使が、「北朝鮮政策に関する限り、ブッシュ政権は終わった」と、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの中で一蹴している。
米ドルの衰退の証拠として、６月末にドイツのポツダムで行なわれたＷＴＯの「ドーハラウンド」が事実上決裂した。つまり、先進国が主導してきた貿易体制が崩壊しつつあるということ。そして巷の噂では、国際金融勢力は、その拠点をニューヨークからアジアへ、東京や上海に移し始めているという。
そんな流れの中で、６カ国協議のアメリカ主席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は、米国、中国、北朝鮮、韓国の４カ国と組んで、朝鮮半島の新しい恒久平和体制を協議する会合を開こうと、動きはじめている。これは日本が主張している「拉致問題」からの敵前逃亡ともいえる行動である。その上米下院において、日系二世であるマイク・ホンダが主導した「慰安婦対日非難決議」が、賛成３９、反対２で採択されたのだ。なんとも、やれやれである。
アメリカは、イランやベトナムや北朝鮮等の関係国との仲直りを、明らかに企みはじめたように見える。北朝鮮は、ウラン等の地下資源が豊富であるし、地政学から判断しても、ロシアや中国を包囲する上において、これほど都合のいい場所はない。北朝鮮の金正日さえうまくコントロールできれば、中国やロシアを、もちろん日本も核ミサイルで脅すことが可能となる。北朝鮮は、地政学的にアメリカにとって利用価値が相当高い。
そのことに中国は気づいているからこそ、最近の胡錦濤政権は、第１７回共産党大会を前に、「反日抑止戦略」を打ち出す意向を明らかにして、江沢民政権とはうってかわって、盧溝橋事件や南京事件等に関する対日報道に、慎重な姿勢をみせている。アメリカにおいて、ネオコンのボルトン前アメリカ国連大使たちと現実主義派のライス国務長官たちの意見が真っ二つに対立しているように、中国においても、上海グループの江沢民派と北京グループの胡錦濤派との対立が、根深く存在している。
■アメリカの分裂が中国を混乱させている？
その対立が最近相当激しくなってきた副作用として、今まであまり中国の悪口を言わなかった民法ＴＶ局が、手のひらを返したように中国の悪口を報道するように変化する。毎日中国の食品や製品が粗悪でひどい等のＴＶ報道のおかげで、最近スーパー等の食料品スペースで中国の食品が山積みにされる度合いが、かなり少なくなってきたように感じる。明らかにそれとわかる中国産食品を山積みにしても、もはや売れなくなってきたのかも。
確かにハイチとドミニカで起きた毒入り歯磨きで、１００人死んだとか、ペットフードがアメリカで問題となり、４０００匹の犬猫が死んだとか、シロップと称して毒物を混入させていたとか、パナマで３７７８名が風邪薬で死んだとか、北京市郊外にある国営遊園地で、ディズニー・キャラクターやドラえもんの著作権が侵害されている問題等が、毎日のように民法ＴＶ局から流れてくれば、消費者が中国産の食品を買う気がしなくなるのは、ある意味で自然な流れでもある。今までの、中国に対するアンタッチャブルな報道規制は、いったい何処にいってしまったのだろうか。
ここでも世界情勢の潮目が大きく変化してきているのだ。北朝鮮の核ミサイルと金正日を、アメリカが取りこんでしまうことで不都合なのは、決して中国やロシアだけではない。拉致問題を梃子にして首相になることが可能となった安倍内閣も、立つ瀬がなくなってしまう。そこでひとつ気になることは、安倍氏が初めて総理になって最初に訪問したのが、そう言えば、中国だったことである。
また訪中の際に打ち出された関係が、「戦略的互恵関係」という言葉で語られたことである。今から振り返ってみても、微妙に違和感のある表現である。北京派の胡錦濤国家主席とっては、上海派と憶測される北朝鮮の金正日と安倍首相が、万が一にも、国交正常化に向かって舵を切って欲しくないのである。平和ボケした日本と違って、安全保障に敏感な中国は、地政学的に、これほど危険なことはないと判断しているにちがいない。
そんな流れもあってか、中国社会科学院による歴史研究プロジェクトは、独自の調査によって、南京の虐殺は「５万人以上６万人以下」との結論に近づいているという。さらに３０万人大虐殺を謳う「南京の大虐殺博物館」を、今春以降閉鎖されるという話も出てきている。
■安倍内閣は沈没してしまう？
とは言え、これらの動きはワシントンにとっておもしろくない流れである。安倍晋三内閣が、民法ＴＶ局によって次々と槍玉に挙げられるのは、そんなところに原因があるのかもしれない。あるいは社会保険庁が解体して日本年金機構に生まれ変わるのはいいとしても、もしかしたら年金積立金の運用が、国際金融勢力の好き勝手にできるプランになっていないのかもしれない。
親米ポチの小泉・竹中コンビの郵政民営化の流れとちがって、国際金融資本が安倍内閣を警戒しているとも考えられる。だとしたら今回の参院選で、かつての橋本内閣のように、安倍内閣も相当苦戦する流れとなる。その一方でマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮の送金問題が、アメリカと北朝鮮が全面返還で合意してから、まる３ヶ月近くも決着しなかった流れがある。
ようするに訪中回数が７００回以上という親中派の元ゴールドマン・サックスのポールソン財務長官と元ＦＲＢ議長という米国内の激しい対立が、北朝鮮ばかりか、そのまま中国の血みどろの分裂となって飛び火していると思われる。私が直感するに、米国内のネオコンと現実派の分裂の消耗戦が、アメリカをとことん弱体化させ究極のエントロピーとなって、２０１Ｘ年頃に中国共産党政権を、三つか四つぐらいの民主国家に、空中分解させるにちがいない。
↑もしこのコラムがあなたの琴線に触れたなら、、遠慮なくクリックをお願いします。
《主な参考文献および記事》
（本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。）
■混乱続く世界情勢のなか、真っ先に沈没する日本の現状（7/6） 行政調査新聞社 社主 松本州弘 埼玉県川越市
■支持率と議席 やっぱり関連 過去３回を分析
（貼り付け開始）
年金記録不備問題や久間章生防衛相の辞任に続き、赤城徳彦農相の不透明な事務所費問題も発覚し、苦境に立たされる安倍晋三首相。過去三回の参院選前の内閣支持率と獲得議席の関係を見ると、首相にとって厳しい「法則」が浮かび上がってくる。
（大杉はるか）
■９８年
橋本龍太郎首相の時に行われた一九九八年の参院選。投票一カ月ほど前の支持率は３５％で、橋本内閣として最悪を更新していた。消費税率引き上げなどによる国民負担急増で景気が失速。「経済失政」と評された。自民党の獲得議席は惨敗の四十四。橋本首相は過半数割れの責任を取り、退陣した。
■０１年
二〇〇一年の参院選は、小泉純一郎首相の就任直後の国政選挙だった。国民の圧倒的人気を背に、投票前日の支持率は７２％と記録的な高さ。自民党は単独で改選議席の過半数を上回る六十四を獲得して圧勝した。
■０４年
小泉首相にとって二回目となった〇四年の参院選。年金保険料の未納問題や自衛隊のイラク派遣に国民の批判が集まり、投票二日前の支持率は４４・４％で、小泉内閣としては低迷期にあった。自民党の獲得議席は、改選議席を割る四十九にとどまり、五十議席の民主党に敗れた。与党で過半数を確保したものの、当時、党幹事長だった安倍首相は責任を取る形で、九月に幹事長代理へ「降格」した。
■０７年
安倍内閣の場合、昨年九月の発足時に６５％だった支持率は、直近で３３・５％まで急降下。三年前の小泉内閣を下回り、橋本内閣と同水準で、二十九日投票の参院選での苦戦は必至だ。首相は国民の信頼回復を目指し、一カ月以上も前から、毎週のように全国各地を遊説中。年金問題への政府対応を説明して回っている。残された時間で風向きが変わるかどうか。
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（貼り付け終了）
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どうにも安倍内閣の雲行きが怪しい。７月の大事なこの時期に、こんどは赤城徳彦新農相が、またもや架空事務所経費でマスコミに槍玉に挙げられている。自殺に追い込まれた前松岡利勝農相の流れとまったく同じパターンである。ということは、小泉前首相と違って、安倍晋三首相が国際金融勢力によって守られていないことになる。
小泉純一郎前首相は、ブッシュ政権から支持を見事に取り付けていたから、マスコミは彼の内閣のスタッフを追い込むことはしなかった。だからこそ郵政民営化という乱暴な改革が、見事過ぎるくらいに大成功を収めたのだ。私の目から見て、安倍晋三内閣は、やるべきことは相当にやっている。社会保険庁解体、国民投票法成立、公務員制度改革法成立、教育基本法改正等々を真摯にやり遂げてくれている。
おそらく民主党政権であったら、絶対に通っていなかったにちがいない。小泉純一郎前首相であっても、たぶん怪しいと思う。だから、安倍首相は日本民族としてやるべきことをキチンとやっていると思われる。ただ、それがワシントンから逆に警戒されてしまっている。ミーハーな小泉首相とちがって、安倍晋三氏は、日本民族としてまともな「東京裁判否定史観」を、本音のところでもっている。靖国参拝も本当はやりたいのだ。
そして安倍晋三氏の人気を支えてきた「拉致問題」にも、当然なこととして拘っているために、朝鮮総連を叩き、共産党系の労組が絡む社会保険庁や、年金問題を解決する流れを強引につくることで、もう一度人気を回復しようとした。ところが世界情勢の微妙な潮目を読み間違えて、アメリカから梯子を外されてしまったようである。その微妙な流れの変化に気づく感性を持っていないと、政治家というものは、一瞬の内に、その輝きを失ってしまうものなのかもしれない。
■「反日抑止戦略」を打ち出す胡錦濤政権
いま世界情勢は水面下で大きく変化している。イラクやイラン等の中東に於けるアメリカの覇権力が低下したために、米ドルの価値が下がり、原油取引がドルからユーロに再び移行し、米ドルを無視した動きが世界中に広がってきている。いまやブッシュ政権は、イラクや北朝鮮の核開発を武力で押さえ込むネオコンスタイルを、完全に方向転換してしまったようである。その証明としてネオコン派のボルトン前アメリカ国連大使が、「北朝鮮政策に関する限り、ブッシュ政権は終わった」と、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの中で一蹴している。
米ドルの衰退の証拠として、６月末にドイツのポツダムで行なわれたＷＴＯの「ドーハラウンド」が事実上決裂した。つまり、先進国が主導してきた貿易体制が崩壊しつつあるということ。そして巷の噂では、国際金融勢力は、その拠点をニューヨークからアジアへ、東京や上海に移し始めているという。
そんな流れの中で、６カ国協議のアメリカ主席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は、米国、中国、北朝鮮、韓国の４カ国と組んで、朝鮮半島の新しい恒久平和体制を協議する会合を開こうと、動きはじめている。これは日本が主張している「拉致問題」からの敵前逃亡ともいえる行動である。その上米下院において、日系二世であるマイク・ホンダが主導した「慰安婦対日非難決議」が、賛成３９、反対２で採択されたのだ。なんとも、やれやれである。
アメリカは、イランやベトナムや北朝鮮等の関係国との仲直りを、明らかに企みはじめたように見える。北朝鮮は、ウラン等の地下資源が豊富であるし、地政学から判断しても、ロシアや中国を包囲する上において、これほど都合のいい場所はない。北朝鮮の金正日さえうまくコントロールできれば、中国やロシアを、もちろん日本も核ミサイルで脅すことが可能となる。北朝鮮は、地政学的にアメリカにとって利用価値が相当高い。
そのことに中国は気づいているからこそ、最近の胡錦濤政権は、第１７回共産党大会を前に、「反日抑止戦略」を打ち出す意向を明らかにして、江沢民政権とはうってかわって、盧溝橋事件や南京事件等に関する対日報道に、慎重な姿勢をみせている。アメリカにおいて、ネオコンのボルトン前アメリカ国連大使たちと現実主義派のライス国務長官たちの意見が真っ二つに対立しているように、中国においても、上海グループの江沢民派と北京グループの胡錦濤派との対立が、根深く存在している。
■アメリカの分裂が中国を混乱させている？
その対立が最近相当激しくなってきた副作用として、今まであまり中国の悪口を言わなかった民法ＴＶ局が、手のひらを返したように中国の悪口を報道するように変化する。毎日中国の食品や製品が粗悪でひどい等のＴＶ報道のおかげで、最近スーパー等の食料品スペースで中国の食品が山積みにされる度合いが、かなり少なくなってきたように感じる。明らかにそれとわかる中国産食品を山積みにしても、もはや売れなくなってきたのかも。
確かにハイチとドミニカで起きた毒入り歯磨きで、１００人死んだとか、ペットフードがアメリカで問題となり、４０００匹の犬猫が死んだとか、シロップと称して毒物を混入させていたとか、パナマで３７７８名が風邪薬で死んだとか、北京市郊外にある国営遊園地で、ディズニー・キャラクターやドラえもんの著作権が侵害されている問題等が、毎日のように民法ＴＶ局から流れてくれば、消費者が中国産の食品を買う気がしなくなるのは、ある意味で自然な流れでもある。今までの、中国に対するアンタッチャブルな報道規制は、いったい何処にいってしまったのだろうか。
ここでも世界情勢の潮目が大きく変化してきているのだ。北朝鮮の核ミサイルと金正日を、アメリカが取りこんでしまうことで不都合なのは、決して中国やロシアだけではない。拉致問題を梃子にして首相になることが可能となった安倍内閣も、立つ瀬がなくなってしまう。そこでひとつ気になることは、安倍氏が初めて総理になって最初に訪問したのが、そう言えば、中国だったことである。
また訪中の際に打ち出された関係が、「戦略的互恵関係」という言葉で語られたことである。今から振り返ってみても、微妙に違和感のある表現である。北京派の胡錦濤国家主席とっては、上海派と憶測される北朝鮮の金正日と安倍首相が、万が一にも、国交正常化に向かって舵を切って欲しくないのである。平和ボケした日本と違って、安全保障に敏感な中国は、地政学的に、これほど危険なことはないと判断しているにちがいない。
そんな流れもあってか、中国社会科学院による歴史研究プロジェクトは、独自の調査によって、南京の虐殺は「５万人以上６万人以下」との結論に近づいているという。さらに３０万人大虐殺を謳う「南京の大虐殺博物館」を、今春以降閉鎖されるという話も出てきている。
■安倍内閣は沈没してしまう？
とは言え、これらの動きはワシントンにとっておもしろくない流れである。安倍晋三内閣が、民法ＴＶ局によって次々と槍玉に挙げられるのは、そんなところに原因があるのかもしれない。あるいは社会保険庁が解体して日本年金機構に生まれ変わるのはいいとしても、もしかしたら年金積立金の運用が、国際金融勢力の好き勝手にできるプランになっていないのかもしれない。
親米ポチの小泉・竹中コンビの郵政民営化の流れとちがって、国際金融資本が安倍内閣を警戒しているとも考えられる。だとしたら今回の参院選で、かつての橋本内閣のように、安倍内閣も相当苦戦する流れとなる。その一方でマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮の送金問題が、アメリカと北朝鮮が全面返還で合意してから、まる３ヶ月近くも決着しなかった流れがある。
ようするに訪中回数が７００回以上という親中派の元ゴールドマン・サックスのポールソン財務長官と元ＦＲＢ議長という米国内の激しい対立が、北朝鮮ばかりか、そのまま中国の血みどろの分裂となって飛び火していると思われる。私が直感するに、米国内のネオコンと現実派の分裂の消耗戦が、アメリカをとことん弱体化させ究極のエントロピーとなって、２０１Ｘ年頃に中国共産党政権を、三つか四つぐらいの民主国家に、空中分解させるにちがいない。
↑もしこのコラムがあなたの琴線に触れたなら、、遠慮なくクリックをお願いします。
《主な参考文献および記事》
（本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。）
■混乱続く世界情勢のなか、真っ先に沈没する日本の現状（7/6） 行政調査新聞社 社主 松本州弘 埼玉県川越市
■支持率と議席 やっぱり関連 過去３回を分析
（貼り付け開始）
年金記録不備問題や久間章生防衛相の辞任に続き、赤城徳彦農相の不透明な事務所費問題も発覚し、苦境に立たされる安倍晋三首相。過去三回の参院選前の内閣支持率と獲得議席の関係を見ると、首相にとって厳しい「法則」が浮かび上がってくる。
（大杉はるか）
■９８年
橋本龍太郎首相の時に行われた一九九八年の参院選。投票一カ月ほど前の支持率は３５％で、橋本内閣として最悪を更新していた。消費税率引き上げなどによる国民負担急増で景気が失速。「経済失政」と評された。自民党の獲得議席は惨敗の四十四。橋本首相は過半数割れの責任を取り、退陣した。
■０１年
二〇〇一年の参院選は、小泉純一郎首相の就任直後の国政選挙だった。国民の圧倒的人気を背に、投票前日の支持率は７２％と記録的な高さ。自民党は単独で改選議席の過半数を上回る六十四を獲得して圧勝した。
■０４年
小泉首相にとって二回目となった〇四年の参院選。年金保険料の未納問題や自衛隊のイラク派遣に国民の批判が集まり、投票二日前の支持率は４４・４％で、小泉内閣としては低迷期にあった。自民党の獲得議席は、改選議席を割る四十九にとどまり、五十議席の民主党に敗れた。与党で過半数を確保したものの、当時、党幹事長だった安倍首相は責任を取る形で、九月に幹事長代理へ「降格」した。
■０７年
安倍内閣の場合、昨年九月の発足時に６５％だった支持率は、直近で３３・５％まで急降下。三年前の小泉内閣を下回り、橋本内閣と同水準で、二十九日投票の参院選での苦戦は必至だ。首相は国民の信頼回復を目指し、一カ月以上も前から、毎週のように全国各地を遊説中。年金問題への政府対応を説明して回っている。残された時間で風向きが変わるかどうか。
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（貼り付け終了）
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2007年01月13日
窮すれば通ず
■ディズニーは反グローバリスト？
昨日レンタルビデオショップでピクサーの最新作、ジョン・ラセター監督の「カーズ」が なんとなく目に飛び込んできたので、ＤＶＤを借りてきて見た。２００６年夏に劇場公開されたディズニー映画で、ルート６６沿いの小さな街が舞台になった映画で、近くに大きな高速道路ができたために、期待に反してすっかり寂れてしまったスモールタウンの物語。
ディズニーランドそのものが、開拓時代のアメリカであるスモールタウンを原型にしてデザインされているわけだから、古きよきアメリカ文化の喪失を嘆いている感覚は、恐らく本心からのものにちがいないと思われる。ルート６６は地形に合わせて蛇のように曲がり、そこを走る自動車に乗る人たちは、変化に富む谷や山に感動し、その美しい風景を楽しみながら、ゆっくりとドライブをしていたものなのだ。
「カーズ」の原風景は、あくまで１９３０〜１９５０年代の古き良きアメリカであって、新自由主義の効率化された大型ショッピングモール等に占領された町並みでは決してない。何気なくディズニーが描いてみせる「カーズ」の原風景は、結果的に反グローバリズムそのものなのである。私たちがディズニーランドに惹かれるのも、まさにその開拓時代のノスタルジックな原風景に、思わず心が安らぎ、無意識にワクワクするからかもしれない。
私は便利で自由な都会ではなく、なにかと不便な地方に住んでいる。効率的でハイ・テックな環境ではないが、そのぶんだけ余裕のある空間と、身近に自然が溢れている。言葉ではうまく説明できないが、何かしらいつも田舎に守られている気がしている。私の独断と偏見かもしれないが、現代社会を生きるうえにおいて、安心感ほど贅沢で、かけがいのないものはないような気がする。
グローバルな市場原理主義というジャングルの中で、私たちは、いつも効率的に生きることを強制されて生きている。競争というゲームにつまづくと、私たちは負け組となり、あっというまもなく、苛立ちと不安に包まれてしまう。そして昨日までの自信もプライドも余裕も、一瞬のうちに吹き飛んでしまう。
■窮すれば通ず
心理学者カール・グスタフ・ユングは、人間のこころを「自我」と「自己」とのふたつに分けて考えている。『意識』の中心をなしているのが「自我」であり、『意識』も『無意識』も含めたこころ全体の中心となっているのが「自己」と考えているという。「自我」は意識の中心であるから、いつも意識されているから、当然のごとく私たちにもよくわかる。しかし「自己」は無意識の中にあることがほとんどだから、「自己」がどのように作用しているのか、私たちにはよくわからない。
しかもユングによると、私たちの『無意識』には過去の体験や知識だけではなく、家族や先祖の体験、さらに何千年もの人類全体の記憶や体験のすべてが、叡智として結集して存在しているらしい。ところが、「自我」の働きである私たちの高度情報化社会が進化し過ぎたために、いま、人間的バランスが失われるという「危機」が、私たちを襲っている。その結果として情報化社会に生きる私たちは、苛立たち、不安な気持ちでいっぱいとなっている。
この不安定な状態から私たちが回復するためには、「自己」の存在が必要となるわけである。平凡な生活を維持することに精一杯のために、私たちは、窮地に追い込まれてどうしょうもならなくなった時に、初めて「自己」の存在に気づく。そして効率的なデジタルな世界から、安らぎとノスタルジーに満ちたアナログ空間へと私たちを導く。
世の中がハイ・テックなデジタル空間になればなるほど、癒しや安心感を求めて、ハイ・タッチなヨガや宗教やノスタルジーなものへと、私たちの無意識は回帰していく。世界中がネットワーク化されＧＰＳで監視されたデジタル空間になればなるほど、心の窮地をなんとか回復しようと、私たちをして非合理なノスタルジー空間、ディズニーランドのような世界を必死に求めるようになる。そんな流れの中で、思いがけないひらめきや奇跡を呼び込むことも可能となる。
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昨日レンタルビデオショップでピクサーの最新作、ジョン・ラセター監督の「カーズ」が なんとなく目に飛び込んできたので、ＤＶＤを借りてきて見た。２００６年夏に劇場公開されたディズニー映画で、ルート６６沿いの小さな街が舞台になった映画で、近くに大きな高速道路ができたために、期待に反してすっかり寂れてしまったスモールタウンの物語。
ディズニーランドそのものが、開拓時代のアメリカであるスモールタウンを原型にしてデザインされているわけだから、古きよきアメリカ文化の喪失を嘆いている感覚は、恐らく本心からのものにちがいないと思われる。ルート６６は地形に合わせて蛇のように曲がり、そこを走る自動車に乗る人たちは、変化に富む谷や山に感動し、その美しい風景を楽しみながら、ゆっくりとドライブをしていたものなのだ。
「カーズ」の原風景は、あくまで１９３０〜１９５０年代の古き良きアメリカであって、新自由主義の効率化された大型ショッピングモール等に占領された町並みでは決してない。何気なくディズニーが描いてみせる「カーズ」の原風景は、結果的に反グローバリズムそのものなのである。私たちがディズニーランドに惹かれるのも、まさにその開拓時代のノスタルジックな原風景に、思わず心が安らぎ、無意識にワクワクするからかもしれない。
私は便利で自由な都会ではなく、なにかと不便な地方に住んでいる。効率的でハイ・テックな環境ではないが、そのぶんだけ余裕のある空間と、身近に自然が溢れている。言葉ではうまく説明できないが、何かしらいつも田舎に守られている気がしている。私の独断と偏見かもしれないが、現代社会を生きるうえにおいて、安心感ほど贅沢で、かけがいのないものはないような気がする。
グローバルな市場原理主義というジャングルの中で、私たちは、いつも効率的に生きることを強制されて生きている。競争というゲームにつまづくと、私たちは負け組となり、あっというまもなく、苛立ちと不安に包まれてしまう。そして昨日までの自信もプライドも余裕も、一瞬のうちに吹き飛んでしまう。
■窮すれば通ず
心理学者カール・グスタフ・ユングは、人間のこころを「自我」と「自己」とのふたつに分けて考えている。『意識』の中心をなしているのが「自我」であり、『意識』も『無意識』も含めたこころ全体の中心となっているのが「自己」と考えているという。「自我」は意識の中心であるから、いつも意識されているから、当然のごとく私たちにもよくわかる。しかし「自己」は無意識の中にあることがほとんどだから、「自己」がどのように作用しているのか、私たちにはよくわからない。
しかもユングによると、私たちの『無意識』には過去の体験や知識だけではなく、家族や先祖の体験、さらに何千年もの人類全体の記憶や体験のすべてが、叡智として結集して存在しているらしい。ところが、「自我」の働きである私たちの高度情報化社会が進化し過ぎたために、いま、人間的バランスが失われるという「危機」が、私たちを襲っている。その結果として情報化社会に生きる私たちは、苛立たち、不安な気持ちでいっぱいとなっている。
この不安定な状態から私たちが回復するためには、「自己」の存在が必要となるわけである。平凡な生活を維持することに精一杯のために、私たちは、窮地に追い込まれてどうしょうもならなくなった時に、初めて「自己」の存在に気づく。そして効率的なデジタルな世界から、安らぎとノスタルジーに満ちたアナログ空間へと私たちを導く。
世の中がハイ・テックなデジタル空間になればなるほど、癒しや安心感を求めて、ハイ・タッチなヨガや宗教やノスタルジーなものへと、私たちの無意識は回帰していく。世界中がネットワーク化されＧＰＳで監視されたデジタル空間になればなるほど、心の窮地をなんとか回復しようと、私たちをして非合理なノスタルジー空間、ディズニーランドのような世界を必死に求めるようになる。そんな流れの中で、思いがけないひらめきや奇跡を呼び込むことも可能となる。
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2006年12月01日
いじめは私たちの中にある
自殺原因 再調査も 文科相 いじめ問題隠ぺい体質認める
伊吹文明文部科学相は二十日、衆院文部科学委員会で、文部科学省の調査では、全国の公立小中高校生のいじめによる自殺が、一九九九年度から二〇〇五年度まで一件もないことについて「自殺の原因は多重的で特定は難しかったと思うが、あまりに実態離れしている」と述べ、調査の内容に問題があることを認めた。
その上で「自分がいじめられたと感じ、自分を理解してくれる人がいない場合はいじめだ。個別に問い合わせてみてもいいと思う」と述べ、再調査に乗り出す考えを示唆した。
また、池坊保子文科副大臣は「今までは学校も、教育委員会も（自殺の原因が）いじめらしいと思えるものは隠ぺいしてしまった。なるべく表に出さない風潮があったのは確かだ」と述べ、学校現場や各自治体の教育委員会に、隠ぺい体質があることを認めた。
この日の委員会では、社民党の保坂展人氏が「九九年からこれまでに、新聞報道だけでも二十八件がいじめによる自殺と疑われる」と指摘するなど、同省の調査内容を疑問視する声が相次いだ。
文部科学省によると、同省は都道府県教育委員会、市町村教委を通じ、各学校の報告内容を集約する。自殺の原因では「学業不振」「友人との不和」「いじめ」「厭世（えんせい）」など、あらかじめ選択肢が示され、各学校が選ぶ仕組みになっている。
■教育再生会議でもいじめ解決議論を 首相が見解
安倍首相は二十日、学校現場のいじめによる自殺が相次いでいる問題について「（問題解決には）学校、家庭、地域で取り組んでいくことが必要だ」と述べた。その上で、十八日に発足した政府の教育再生会議でも、いじめ問題の解決策について議論を進める考えを示した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（貼り付け終了）
■物質文明が生み出した「いじめ」
いじめ問題が毎日のようにマスコミで騒がれているが、猫が自分の尻尾を追いかけているような具合に、本当の問題に触れることはない。現在の日本に於ける「いじめ問題」とは、いったい何を意味し、どんな見えない歪みが隠されているのだろうか。原因の本質はいったい何処にあるのだろうか？
私の考えでは、答えは簡単である。すべては私たち大人に原因がある。子供は、何もわからずに、ただ大人の真似をしているだけなのである。大人である私たち社会人が子供たちにいじめを教えたのである。たとえそれが無意識に行なわれたものであっても、大人である私たちの責任であることにはかわりがない。
戦後生まれの私たちは、アメリカがつくり上げた厚化粧の民主主義と個人主義の中で、使い捨て文化と欧米至上主義プロパガンダを刷り込まれて、いつしか大人になっていた。日本的文化や繊細な情緒を劣った価値観のように刷り込まれ、モノと論理を中心とした物質文明こそが高度に洗練され、幸福の象徴であるかのように、私たちは教育されてきた。
日本的な繊細さや品格を大事にするものは、劣った負け組とされ、小泉構造改革が象徴するような郵政民営化や、国際金融勢力にとって好都合な三角合併解禁等の構造改革が進行する流れのなかで、ほんの一部の企業だけが勝ち組となる無意味な改革が実施される。国際金融勢力の言いなりになって構造改革した国家で成功したところは、私の勘違いでなければ、この地球上の何処にも存在していない。
日本的な伝統や価値観が崩壊する流れの中で、私たち大人そのものが、ちょっとした思いやりや優しさを失いつつある。いつしか私たちは、電車の中で誰かが乱暴を働いていているのを見ても見ぬふりをしたり、人さえ見ていなければ、つい自分のゴミを放置してきてしまったりしている。
たぶん、私を含めて、私たちの中から何かしら大切な基軸が失われてしまったのかもしれない。私たちのお婆ちゃんやお爺ちゃんたちは、身の回りのものすべてを大切にし、自然や太陽等の自然の豊かな恵みに感謝し、神仏やご先祖様の霊や仲間を、自分以上に思いやっていたような気がする。彼ら共同体の生活の日々は、ご先祖様の守護霊や自然の神々によって守られていた。現代人のような孤独や不安はなく、平凡ながらも、毎日が単純な生の喜びに満たされていたように思える。
■いじめ社会構造の深い意味
いじめ社会は、物質文明の大量消費システムの「歪（ひずみ）」によって間違いなく生み出されたのであり、勝ち組負け組の二極分解も、有名なスティーブンソンの小説『ジキル博士とハイド氏』のハイド氏のように、本来は「ひとつ」であったはずの身体が、物質文明の非情な価値観によってまっぷたつに切り刻まれてしまった結果として発生してきている。
平和で自由であるはずの私たちの社会が、実際のところ、抑圧されたいじめ社会構造になっている。行き過ぎた市場原理主義と小泉構造改革によって、効率の悪い「思いやり」や「優しさ」や「伝統的情緒」等は、負け組よろしく、あっさりと使い捨て去れる運命なのである。「いじめ社会」構造とは、弱いもの、はかないもの、無駄なもの、お年寄り、負け組、フリーター、地方、無抵抗な障害者等を踏みにじり、切り捨てていく恐ろしい社会である。
私たち大人は、そのことに気づいて、方向転換しなければならない。そのことに多くの大人が気づけば、日本の未来はまちがいなく変わる。私たち現代の日本人にとって、一番大切なのは、周囲に対する思いやりであり、優しい気持ちである。そのことに私たちひとりひとりが気づけば、日本の未来は大きく変わる。そうなれば、日本の未来を幸運に導くことが可能となる。
私たちの身の回りに起こることは、すべて私たちが招いている、と私は信じている。もちろんこれは私の個人的な考えであるから、変なことを言う人だと思ってもらって結構。信じられる人にだけ信じてもらえば、それでいいのである。
「私にとって身の回りに起こることはすべて意味のあることだ」と、最近考えるようにしている。いろんな体験を繰り返しているうちに、少しずつそんな風になってきたようである。そんな風に身の回りに起こることは、すべて自分にとって意味のある情報であると感じると、なんだか身の回りの出来事や出会いに対して、自分の分身に接するような不思議な気分になれる。
■自分の身の回りに起こることはすべて自分に原因？
そんな風な流れの中で、「自分は悪くないのに、どうしてこんな不運なことが起きるのだろう…意味がわからない？」というようなことが起こった時、私は困惑しながらも、反射的にその意味を探る態勢を自分に課す。そして「これらのことにはきっと深い意味がある。自分に欠けている何かしらの暗示が隠されているのかも…」と、あえて隠された意味を探すようにしている。
何故なら、その行為こそが、私の人生を「幸運」へと導いてくれる鍵だ、と私が勝手に信じているからである。結果として、その「隠された意味」のなかに、多くの場合、私自身のエゴイズムを発見することになる。私の中に潜むエゴイズムを発見する度に、私は、周囲に対して少しだけ優しくなれる。いじめを失くすには、このささやかな思いやりを、私たち大人が、深く自覚するしかないように感じる。
いじめ問題は、基本的にいじめる側の「こころの闇」が問題なのだと思う。私たち現代の日本人は、物質文明のありあまる物と過剰消費のなかで、目に見えない先祖や血のつながりや霊的な世界等を、あまりにも蔑ろにしてきた。私たち人間は、物質というよりは、むしろエネルギーなのである。宇宙を構成しているエネルギーの「かけら」であると同時に、唯一の中心でもあるわけなのである。
もう一度言うが、自分の身の回りに起こることはすべて自分に原因があり、１００％自分が招いたことなのである。私たちの身の回りに起こる出来事すべてにさりげない優しさを持てるなら、私たちをいつも守っていてくれる宇宙の守護霊の存在に、私たち大人は、いつしか気づくようになる。そう言った価値観は、私たち日本民族のなかに流れる神道への思い等に、まっすぐ繋がっているように感じる。
そのことに私たち気づけば、私たちの社会からいじめ問題は消滅してしまうはずなのである。
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伊吹文明文部科学相は二十日、衆院文部科学委員会で、文部科学省の調査では、全国の公立小中高校生のいじめによる自殺が、一九九九年度から二〇〇五年度まで一件もないことについて「自殺の原因は多重的で特定は難しかったと思うが、あまりに実態離れしている」と述べ、調査の内容に問題があることを認めた。
その上で「自分がいじめられたと感じ、自分を理解してくれる人がいない場合はいじめだ。個別に問い合わせてみてもいいと思う」と述べ、再調査に乗り出す考えを示唆した。
また、池坊保子文科副大臣は「今までは学校も、教育委員会も（自殺の原因が）いじめらしいと思えるものは隠ぺいしてしまった。なるべく表に出さない風潮があったのは確かだ」と述べ、学校現場や各自治体の教育委員会に、隠ぺい体質があることを認めた。
この日の委員会では、社民党の保坂展人氏が「九九年からこれまでに、新聞報道だけでも二十八件がいじめによる自殺と疑われる」と指摘するなど、同省の調査内容を疑問視する声が相次いだ。
文部科学省によると、同省は都道府県教育委員会、市町村教委を通じ、各学校の報告内容を集約する。自殺の原因では「学業不振」「友人との不和」「いじめ」「厭世（えんせい）」など、あらかじめ選択肢が示され、各学校が選ぶ仕組みになっている。
■教育再生会議でもいじめ解決議論を 首相が見解
安倍首相は二十日、学校現場のいじめによる自殺が相次いでいる問題について「（問題解決には）学校、家庭、地域で取り組んでいくことが必要だ」と述べた。その上で、十八日に発足した政府の教育再生会議でも、いじめ問題の解決策について議論を進める考えを示した。
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■物質文明が生み出した「いじめ」
いじめ問題が毎日のようにマスコミで騒がれているが、猫が自分の尻尾を追いかけているような具合に、本当の問題に触れることはない。現在の日本に於ける「いじめ問題」とは、いったい何を意味し、どんな見えない歪みが隠されているのだろうか。原因の本質はいったい何処にあるのだろうか？
私の考えでは、答えは簡単である。すべては私たち大人に原因がある。子供は、何もわからずに、ただ大人の真似をしているだけなのである。大人である私たち社会人が子供たちにいじめを教えたのである。たとえそれが無意識に行なわれたものであっても、大人である私たちの責任であることにはかわりがない。
戦後生まれの私たちは、アメリカがつくり上げた厚化粧の民主主義と個人主義の中で、使い捨て文化と欧米至上主義プロパガンダを刷り込まれて、いつしか大人になっていた。日本的文化や繊細な情緒を劣った価値観のように刷り込まれ、モノと論理を中心とした物質文明こそが高度に洗練され、幸福の象徴であるかのように、私たちは教育されてきた。
日本的な繊細さや品格を大事にするものは、劣った負け組とされ、小泉構造改革が象徴するような郵政民営化や、国際金融勢力にとって好都合な三角合併解禁等の構造改革が進行する流れのなかで、ほんの一部の企業だけが勝ち組となる無意味な改革が実施される。国際金融勢力の言いなりになって構造改革した国家で成功したところは、私の勘違いでなければ、この地球上の何処にも存在していない。
日本的な伝統や価値観が崩壊する流れの中で、私たち大人そのものが、ちょっとした思いやりや優しさを失いつつある。いつしか私たちは、電車の中で誰かが乱暴を働いていているのを見ても見ぬふりをしたり、人さえ見ていなければ、つい自分のゴミを放置してきてしまったりしている。
たぶん、私を含めて、私たちの中から何かしら大切な基軸が失われてしまったのかもしれない。私たちのお婆ちゃんやお爺ちゃんたちは、身の回りのものすべてを大切にし、自然や太陽等の自然の豊かな恵みに感謝し、神仏やご先祖様の霊や仲間を、自分以上に思いやっていたような気がする。彼ら共同体の生活の日々は、ご先祖様の守護霊や自然の神々によって守られていた。現代人のような孤独や不安はなく、平凡ながらも、毎日が単純な生の喜びに満たされていたように思える。
■いじめ社会構造の深い意味
いじめ社会は、物質文明の大量消費システムの「歪（ひずみ）」によって間違いなく生み出されたのであり、勝ち組負け組の二極分解も、有名なスティーブンソンの小説『ジキル博士とハイド氏』のハイド氏のように、本来は「ひとつ」であったはずの身体が、物質文明の非情な価値観によってまっぷたつに切り刻まれてしまった結果として発生してきている。
平和で自由であるはずの私たちの社会が、実際のところ、抑圧されたいじめ社会構造になっている。行き過ぎた市場原理主義と小泉構造改革によって、効率の悪い「思いやり」や「優しさ」や「伝統的情緒」等は、負け組よろしく、あっさりと使い捨て去れる運命なのである。「いじめ社会」構造とは、弱いもの、はかないもの、無駄なもの、お年寄り、負け組、フリーター、地方、無抵抗な障害者等を踏みにじり、切り捨てていく恐ろしい社会である。
私たち大人は、そのことに気づいて、方向転換しなければならない。そのことに多くの大人が気づけば、日本の未来はまちがいなく変わる。私たち現代の日本人にとって、一番大切なのは、周囲に対する思いやりであり、優しい気持ちである。そのことに私たちひとりひとりが気づけば、日本の未来は大きく変わる。そうなれば、日本の未来を幸運に導くことが可能となる。
私たちの身の回りに起こることは、すべて私たちが招いている、と私は信じている。もちろんこれは私の個人的な考えであるから、変なことを言う人だと思ってもらって結構。信じられる人にだけ信じてもらえば、それでいいのである。
「私にとって身の回りに起こることはすべて意味のあることだ」と、最近考えるようにしている。いろんな体験を繰り返しているうちに、少しずつそんな風になってきたようである。そんな風に身の回りに起こることは、すべて自分にとって意味のある情報であると感じると、なんだか身の回りの出来事や出会いに対して、自分の分身に接するような不思議な気分になれる。
■自分の身の回りに起こることはすべて自分に原因？
そんな風な流れの中で、「自分は悪くないのに、どうしてこんな不運なことが起きるのだろう…意味がわからない？」というようなことが起こった時、私は困惑しながらも、反射的にその意味を探る態勢を自分に課す。そして「これらのことにはきっと深い意味がある。自分に欠けている何かしらの暗示が隠されているのかも…」と、あえて隠された意味を探すようにしている。
何故なら、その行為こそが、私の人生を「幸運」へと導いてくれる鍵だ、と私が勝手に信じているからである。結果として、その「隠された意味」のなかに、多くの場合、私自身のエゴイズムを発見することになる。私の中に潜むエゴイズムを発見する度に、私は、周囲に対して少しだけ優しくなれる。いじめを失くすには、このささやかな思いやりを、私たち大人が、深く自覚するしかないように感じる。
いじめ問題は、基本的にいじめる側の「こころの闇」が問題なのだと思う。私たち現代の日本人は、物質文明のありあまる物と過剰消費のなかで、目に見えない先祖や血のつながりや霊的な世界等を、あまりにも蔑ろにしてきた。私たち人間は、物質というよりは、むしろエネルギーなのである。宇宙を構成しているエネルギーの「かけら」であると同時に、唯一の中心でもあるわけなのである。
もう一度言うが、自分の身の回りに起こることはすべて自分に原因があり、１００％自分が招いたことなのである。私たちの身の回りに起こる出来事すべてにさりげない優しさを持てるなら、私たちをいつも守っていてくれる宇宙の守護霊の存在に、私たち大人は、いつしか気づくようになる。そう言った価値観は、私たち日本民族のなかに流れる神道への思い等に、まっすぐ繋がっているように感じる。
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2006年10月17日
金正日の核実験とＮＡＴＯのグローバル化戦略
ライス長官「完全履行」求める 北朝鮮制裁決議2006年10月16日11時02分
ライス米国務長官は１５日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議について、「完全に履行される必要がある」と述べ、大量破壊兵器の拡散を防ぐ措置を実行に移す必要性を強調した。北朝鮮とのつながりが深い中国は決議の「貨物検査」を拒む姿勢を明らかにしているが、長官は「中国は決議に賛成しており、北朝鮮の取引阻止を確実にする責任がある」と指摘し、対応を迫った。
米ＦＯＸ、ＣＢＳ両テレビの番組にそれぞれ出演して語った。ライス長官は「国連加盟国は執行の義務を負っている」と強調。貨物検査については「寄港や領海通過を受け入れた国は乗船する権利を持つだろう」としたが、焦点となっている公海上での検査が可能かどうかについては明言は避け、関係国と詳細を協議する考えを示した。
また、長官は「（決議は）強力な道具だが、慎重に使うべきものだ」と言及。「緊張を高めない形でどのように行うのか、という懸念は理解できる」とも述べ、検査が北朝鮮の反発を招き、地域の緊張を高めると主張する中国に一定の配慮も見せた。
一方、中国が決議賛成に回ったことについては「北朝鮮と非常に緊密な関係を持っていた中国にとって、驚くべき進展だ」と評価した。さらに「北朝鮮に関連して中国が賛成した最も厳しい行動だ」とも指摘、「中国は責任を果たすと確信している」と期待感を示した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（貼り付け終了）
■過剰喧伝される北朝鮮の核実験
金正日総書記は核実験に成功したと発表しているが、今までの流れから推測するに、今回の小規模な核爆発らしきモノは不完全な爆縮による失敗であったか、もっと露骨に言えば、インチキだった可能性さえ考えられる。だとしたら、それは一体どんなシナリオによるものなのだろうか。
考えられるのは、アメリカと金正日との話し合いが極秘にできていて、朝鮮半島の危機を創造することで、アメリカのミサイル防衛ビジネスに協力する代わりに、たとえ国が崩壊したとしても、内緒に亡命等で命の保障が約束されているシナリオの流れである。
安倍首相は、恐らく、そのことを承知の上で１０月９日に訪韓し、核実験らしきものが予定どおり行なわれたのだ。米軍再編によるミサイル防衛の前倒しは、アメリカの軍産複合体にとって最高に旨みのあるビジネスだし、毎年軍事大国化しつつある中国を、日本の金で包囲することが可能となる。アメリカは中東のイラク等でかなり体力を消耗している故に、アメリカ単独では、将来において東アジアの覇権を維持する能力は失われている流れである。
ブッシュ政権にとって、金正日の北朝鮮と日本は大事な存在であり、利用価値が高いのである。そういった意味で、小泉首相と同じように靖国参拝を肯定するタカ派の安倍首相を、アメリカは支持したと思われる。もちろん２００８年に北京オリンピック等があるから、とりあえずは、アメリカの覇権が維持される程度の危機が必要なのである。北朝鮮が今後過激になり、エスカレートすればするほど、中国は責任を追及され、追い込まれることになる。そして日米のミサイル防衛システムは、金正日をダシにして、中国包囲網として加速して行く流れとなる。
■フラム氏による日本の核抑止力の奨励
ブッシュ政権で大統領補佐官を務めたデービット・フラム氏が１０月１０日付けのニューヨーク・タイムズで、大枠として次のように述べている。「アメリカは日本に対して、独自の核抑止力を奨励すべきである。軍時大国化する中国に対して、自虐意識を強調する今までのやり方は、もはや改めるべきである。核武装した日本は、中国と北朝鮮からもっとも恐れられるだけでなく、イランに核武装を思いとどまらせるというアメリカの戦略とも一致する。日本に対する核武装を認め奨励することは、他のならず者国家がその地域の核のバランスを崩そうとする時、アメリカとその同盟諸国は、その試みを積極的に防ぐことで、イランを押さえ込むことも可能となる。アメリカは、イスラエルの核攻撃能力を支援することもできるのだ」と。
これはまだブッシュ政権の中では水面下の流れに過ぎないが、いま、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をグローバルな軍事同盟に変貌させようとする流れがある。２００６年１１月、ラトビアのリガで開催される会合で、ＮＡＴＯの指導者たちは、大西洋同盟の枠を超えて、オーストラリア、日本、ニュージーランド等の民主国家の国々との連帯を深めていこうとする提案が検討される予定である。９１１テロによって、アメリカの外交政策だけでなく、歴史上もっとも成功したＮＡＴＯの役割をも大きく変えてしまったようである。
ヤープ・デポープスヘッフェルＮＡＴＯ事務総長は「ＮＡＴＯの地理的な活動領域が拡大している以上、非ＮＡＴＯ諸国との対話が必要となっている。グローバルなパートナーを持つ同盟関係へと進化していく必要がある」と示唆している。公式であれ非公式であれ、アメリカは既に、オーストリア、イスラエル、日本、ニュージーランド、韓国等の国々に安全保障を提供している。ＮＡＴＯ加盟国に対する攻撃は加盟国全体に対する攻撃とみなすと規定する条約５条は、今後たとえばオーストラリアや日本に対しても、集団安全保障上のコミットメントをするようになる可能性が高い。
恐らく今後ＮＡＴＯは、国連の決定を実施・強制することで、国連の活動を補完する能力と正当性を持つ流れになるようである。この流れに乗ることで、安倍晋三氏は、日本の首相になることをアメリカに承認されたにちがいない。
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ライス米国務長官は１５日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議について、「完全に履行される必要がある」と述べ、大量破壊兵器の拡散を防ぐ措置を実行に移す必要性を強調した。北朝鮮とのつながりが深い中国は決議の「貨物検査」を拒む姿勢を明らかにしているが、長官は「中国は決議に賛成しており、北朝鮮の取引阻止を確実にする責任がある」と指摘し、対応を迫った。
米ＦＯＸ、ＣＢＳ両テレビの番組にそれぞれ出演して語った。ライス長官は「国連加盟国は執行の義務を負っている」と強調。貨物検査については「寄港や領海通過を受け入れた国は乗船する権利を持つだろう」としたが、焦点となっている公海上での検査が可能かどうかについては明言は避け、関係国と詳細を協議する考えを示した。
また、長官は「（決議は）強力な道具だが、慎重に使うべきものだ」と言及。「緊張を高めない形でどのように行うのか、という懸念は理解できる」とも述べ、検査が北朝鮮の反発を招き、地域の緊張を高めると主張する中国に一定の配慮も見せた。
一方、中国が決議賛成に回ったことについては「北朝鮮と非常に緊密な関係を持っていた中国にとって、驚くべき進展だ」と評価した。さらに「北朝鮮に関連して中国が賛成した最も厳しい行動だ」とも指摘、「中国は責任を果たすと確信している」と期待感を示した。
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（貼り付け終了）
■過剰喧伝される北朝鮮の核実験
金正日総書記は核実験に成功したと発表しているが、今までの流れから推測するに、今回の小規模な核爆発らしきモノは不完全な爆縮による失敗であったか、もっと露骨に言えば、インチキだった可能性さえ考えられる。だとしたら、それは一体どんなシナリオによるものなのだろうか。
考えられるのは、アメリカと金正日との話し合いが極秘にできていて、朝鮮半島の危機を創造することで、アメリカのミサイル防衛ビジネスに協力する代わりに、たとえ国が崩壊したとしても、内緒に亡命等で命の保障が約束されているシナリオの流れである。
安倍首相は、恐らく、そのことを承知の上で１０月９日に訪韓し、核実験らしきものが予定どおり行なわれたのだ。米軍再編によるミサイル防衛の前倒しは、アメリカの軍産複合体にとって最高に旨みのあるビジネスだし、毎年軍事大国化しつつある中国を、日本の金で包囲することが可能となる。アメリカは中東のイラク等でかなり体力を消耗している故に、アメリカ単独では、将来において東アジアの覇権を維持する能力は失われている流れである。
ブッシュ政権にとって、金正日の北朝鮮と日本は大事な存在であり、利用価値が高いのである。そういった意味で、小泉首相と同じように靖国参拝を肯定するタカ派の安倍首相を、アメリカは支持したと思われる。もちろん２００８年に北京オリンピック等があるから、とりあえずは、アメリカの覇権が維持される程度の危機が必要なのである。北朝鮮が今後過激になり、エスカレートすればするほど、中国は責任を追及され、追い込まれることになる。そして日米のミサイル防衛システムは、金正日をダシにして、中国包囲網として加速して行く流れとなる。
■フラム氏による日本の核抑止力の奨励
ブッシュ政権で大統領補佐官を務めたデービット・フラム氏が１０月１０日付けのニューヨーク・タイムズで、大枠として次のように述べている。「アメリカは日本に対して、独自の核抑止力を奨励すべきである。軍時大国化する中国に対して、自虐意識を強調する今までのやり方は、もはや改めるべきである。核武装した日本は、中国と北朝鮮からもっとも恐れられるだけでなく、イランに核武装を思いとどまらせるというアメリカの戦略とも一致する。日本に対する核武装を認め奨励することは、他のならず者国家がその地域の核のバランスを崩そうとする時、アメリカとその同盟諸国は、その試みを積極的に防ぐことで、イランを押さえ込むことも可能となる。アメリカは、イスラエルの核攻撃能力を支援することもできるのだ」と。
これはまだブッシュ政権の中では水面下の流れに過ぎないが、いま、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をグローバルな軍事同盟に変貌させようとする流れがある。２００６年１１月、ラトビアのリガで開催される会合で、ＮＡＴＯの指導者たちは、大西洋同盟の枠を超えて、オーストラリア、日本、ニュージーランド等の民主国家の国々との連帯を深めていこうとする提案が検討される予定である。９１１テロによって、アメリカの外交政策だけでなく、歴史上もっとも成功したＮＡＴＯの役割をも大きく変えてしまったようである。
ヤープ・デポープスヘッフェルＮＡＴＯ事務総長は「ＮＡＴＯの地理的な活動領域が拡大している以上、非ＮＡＴＯ諸国との対話が必要となっている。グローバルなパートナーを持つ同盟関係へと進化していく必要がある」と示唆している。公式であれ非公式であれ、アメリカは既に、オーストリア、イスラエル、日本、ニュージーランド、韓国等の国々に安全保障を提供している。ＮＡＴＯ加盟国に対する攻撃は加盟国全体に対する攻撃とみなすと規定する条約５条は、今後たとえばオーストラリアや日本に対しても、集団安全保障上のコミットメントをするようになる可能性が高い。
恐らく今後ＮＡＴＯは、国連の決定を実施・強制することで、国連の活動を補完する能力と正当性を持つ流れになるようである。この流れに乗ることで、安倍晋三氏は、日本の首相になることをアメリカに承認されたにちがいない。
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2006年08月10日
宇宙のささやきと自己実現
■善悪を丸ごと飲み込んでしまう「無意識」
小泉首相じゃないけれど、今回は心の問題に少し触れてみたい（笑）。あまりにも悲惨な虐待・監禁・殺人事件等のニュースが毎日のようにＴＶから流れてくる。バブル崩壊後の失われた１０年も過ぎて、今やばっちり格差社会が定着してしまった。建て前は、ゆとり教育とＩＴ社会のための規制緩和による新規事業の創出だった。
しかしその結果として生れたのは、手抜き教育による「引きこもり」と「フリーター」の増加ばかりか、ハゲタカ外資による乗っ取りと、貸し剥がしによる中小企業の倒産と、先進国トップの自殺者の増加等々なのである。社会の歪が酷くなって来ている分だけ、私たち国民の心の闇も、相当深くなってきているに違いないのだ。
心の闇の部分が、深刻に成ればなるほど、もう一方で心の再生の問題が重要になってくる。とはいえ、心は目に見えないから、科学や確率を重視する物質文明の中で育ってしまった私たちは、傷つき疲れ果てた心の闇に対処するすべを知らない。「こころ」が傷ついたのなら、ショッピングセンターかネットのアマゾンかで新しいパーツを買ってきて、そっくり取り替えればそれで済むことじゃないのか（笑）。ところがドッコイ、そう簡単には片付かないのだ（悲）。
ゆとり教育と市場原理主義による規制緩和という建て前の中で、今は自由な世の中だから、何でもありで、何をやってもかまわないのだ、という風潮がはびこった。「こころ」の中の規範や躾のようなものがなくなってしまうと、意識の背後で抑圧されていた潜在意識の中の「無意識」が、とんでもないことをしでかすようになってしまう。個人主義がとめどなく解き放されると、独りよがりな欲望が暴走して、善悪を丸ごと飲み込んでしまう。
■今の日本はハイド氏に変身したジキル博士のような世界
かの有名なスティーブンソンの小説『ジキル博士とハイド氏』のハイド氏のように、夜になると抑圧された無意識が悪の化身に変身して、色と欲を楽しみ、結果的に殺人等の邪悪な事件を起こしてしまう。この小説は、人間の「こころ」の仕組みを見事に描いている。社会生活で人格者であっても、潜在意識の奥深くで、「無意識」が奇妙で邪悪な欲望を隠し持っていたりする。屋外を散歩すると、私たちの身体に張り付くように「影」ができているが、日常に於いて私たちはそのことをほとんど意識していない。
私たちは、日の当たる都合のいい自分の姿だけを自分だと思い、当然のごとく自分を良い人間だと信じて疑わない。自分の影の部分、認めたくない欠点やコンプレックスは抑圧されて、「無意識」という影の部分に追いやってしまっている。その結果として、日の当たる意識の部分には上ってこなくなってしまう。もちろんこれらの邪悪なよからぬものが、「無意識」のまま抑圧され続けている限り問題はない。
私たち人間の「こころ」が、いつも健全であり続けるには、邪悪な「無意識」を抑圧し続けるための強い意志が必要となってくる。この意志のパワーが鍛えられていないと、ある日突然、このよからぬものが意識に昇ってきて、私たちの「こころ」を乗っ取ってしまう。「こころ」を乗っ取られてしまった私たちは、突然人が変わったように道徳やルールをどんどん無視して、社会のタブーである犯罪や殺人を犯すようになり、精神的な荒廃化現象が一気に表面化する流れになってしまう。
ところが、このことは日本社会ではまだまだ理解されていない。２１世紀を迎えた今、日本人の「こころ」の支柱だった道徳、躾け、日本的慣習、伝統の力等が徐々に失われてきたために、もはや自分の行動を律するような基準は、平成を生きる私たちのなかに、何ひとつとして見当たらなくなってしまった。
私たち人間の本能として、誰しも、欲しいものを手に入れたい、金がたくさん欲しい、意地悪な上司を殺してしまいたい、憎い奴は皆この地球上から抹殺してしまいたい等々の感情が、ところかまわず表面化してしまったなら、世の中の秩序は完全に崩壊してしまう。だからこそ古き時代の日本において、これらの邪悪な欲望をコントロールするために、徳、良心、躾け、道徳等が小さい頃から叩き込まれ、強い意志の力を持つようにと鍛えられたのである。平成の私たちは、もう一度、その意味を噛みしめなければならない。
その一方で、私たちの意識から抑圧された無意識の世界には、邪悪なよからぬものばかりじゃなく、素晴らしいもの、美しいものが原型として存在いているのである。ユングは、人間の「普遍的無意識」のなかにも、いろいろの素材を素晴らしい結晶にまとめ上げる基本的パターンがあると考え、これを「原型」と名づけている。単純に言えば、「原型」というのは、雪をいろいろの素晴らしいパターン（結晶）に組み合わせる結晶軸のようなものといえる。
ユングによると、私たち人間の無意識には、中心となるテーマ、英雄的な生き方の規範、この世に姿を表そうとしている神や女神が宿っているという。そして私たちは、自分のテーマをこの世で実現するために生れてきたのだという。ところが、私たちは無限の可能性に自分が開かれていることに気づいていないから、本来の自分の姿を否定することになる。しかしこの否定された姿こそ、あなたの最高のエゴのない自分なのだという。そして宇宙は、全体の幸福を実現するために、この最高の自分をあなたに演じさせようとしているらしいのだ。
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小泉首相じゃないけれど、今回は心の問題に少し触れてみたい（笑）。あまりにも悲惨な虐待・監禁・殺人事件等のニュースが毎日のようにＴＶから流れてくる。バブル崩壊後の失われた１０年も過ぎて、今やばっちり格差社会が定着してしまった。建て前は、ゆとり教育とＩＴ社会のための規制緩和による新規事業の創出だった。
しかしその結果として生れたのは、手抜き教育による「引きこもり」と「フリーター」の増加ばかりか、ハゲタカ外資による乗っ取りと、貸し剥がしによる中小企業の倒産と、先進国トップの自殺者の増加等々なのである。社会の歪が酷くなって来ている分だけ、私たち国民の心の闇も、相当深くなってきているに違いないのだ。
心の闇の部分が、深刻に成ればなるほど、もう一方で心の再生の問題が重要になってくる。とはいえ、心は目に見えないから、科学や確率を重視する物質文明の中で育ってしまった私たちは、傷つき疲れ果てた心の闇に対処するすべを知らない。「こころ」が傷ついたのなら、ショッピングセンターかネットのアマゾンかで新しいパーツを買ってきて、そっくり取り替えればそれで済むことじゃないのか（笑）。ところがドッコイ、そう簡単には片付かないのだ（悲）。
ゆとり教育と市場原理主義による規制緩和という建て前の中で、今は自由な世の中だから、何でもありで、何をやってもかまわないのだ、という風潮がはびこった。「こころ」の中の規範や躾のようなものがなくなってしまうと、意識の背後で抑圧されていた潜在意識の中の「無意識」が、とんでもないことをしでかすようになってしまう。個人主義がとめどなく解き放されると、独りよがりな欲望が暴走して、善悪を丸ごと飲み込んでしまう。
■今の日本はハイド氏に変身したジキル博士のような世界
かの有名なスティーブンソンの小説『ジキル博士とハイド氏』のハイド氏のように、夜になると抑圧された無意識が悪の化身に変身して、色と欲を楽しみ、結果的に殺人等の邪悪な事件を起こしてしまう。この小説は、人間の「こころ」の仕組みを見事に描いている。社会生活で人格者であっても、潜在意識の奥深くで、「無意識」が奇妙で邪悪な欲望を隠し持っていたりする。屋外を散歩すると、私たちの身体に張り付くように「影」ができているが、日常に於いて私たちはそのことをほとんど意識していない。
私たちは、日の当たる都合のいい自分の姿だけを自分だと思い、当然のごとく自分を良い人間だと信じて疑わない。自分の影の部分、認めたくない欠点やコンプレックスは抑圧されて、「無意識」という影の部分に追いやってしまっている。その結果として、日の当たる意識の部分には上ってこなくなってしまう。もちろんこれらの邪悪なよからぬものが、「無意識」のまま抑圧され続けている限り問題はない。
私たち人間の「こころ」が、いつも健全であり続けるには、邪悪な「無意識」を抑圧し続けるための強い意志が必要となってくる。この意志のパワーが鍛えられていないと、ある日突然、このよからぬものが意識に昇ってきて、私たちの「こころ」を乗っ取ってしまう。「こころ」を乗っ取られてしまった私たちは、突然人が変わったように道徳やルールをどんどん無視して、社会のタブーである犯罪や殺人を犯すようになり、精神的な荒廃化現象が一気に表面化する流れになってしまう。
ところが、このことは日本社会ではまだまだ理解されていない。２１世紀を迎えた今、日本人の「こころ」の支柱だった道徳、躾け、日本的慣習、伝統の力等が徐々に失われてきたために、もはや自分の行動を律するような基準は、平成を生きる私たちのなかに、何ひとつとして見当たらなくなってしまった。
私たち人間の本能として、誰しも、欲しいものを手に入れたい、金がたくさん欲しい、意地悪な上司を殺してしまいたい、憎い奴は皆この地球上から抹殺してしまいたい等々の感情が、ところかまわず表面化してしまったなら、世の中の秩序は完全に崩壊してしまう。だからこそ古き時代の日本において、これらの邪悪な欲望をコントロールするために、徳、良心、躾け、道徳等が小さい頃から叩き込まれ、強い意志の力を持つようにと鍛えられたのである。平成の私たちは、もう一度、その意味を噛みしめなければならない。
その一方で、私たちの意識から抑圧された無意識の世界には、邪悪なよからぬものばかりじゃなく、素晴らしいもの、美しいものが原型として存在いているのである。ユングは、人間の「普遍的無意識」のなかにも、いろいろの素材を素晴らしい結晶にまとめ上げる基本的パターンがあると考え、これを「原型」と名づけている。単純に言えば、「原型」というのは、雪をいろいろの素晴らしいパターン（結晶）に組み合わせる結晶軸のようなものといえる。
ユングによると、私たち人間の無意識には、中心となるテーマ、英雄的な生き方の規範、この世に姿を表そうとしている神や女神が宿っているという。そして私たちは、自分のテーマをこの世で実現するために生れてきたのだという。ところが、私たちは無限の可能性に自分が開かれていることに気づいていないから、本来の自分の姿を否定することになる。しかしこの否定された姿こそ、あなたの最高のエゴのない自分なのだという。そして宇宙は、全体の幸福を実現するために、この最高の自分をあなたに演じさせようとしているらしいのだ。
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2006年07月13日
騙され続ける日本
インドが弾道ミサイル発射実験、目標命中せず
【ニューデリー＝永田和男】インド国防省は９日、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ３」（射程３０００〜５０００キロ）の初の発射実験を行ったと発表した。
しかし、ミサイルは目標に命中せず、実験に立ち会ったムカジー国防相は「故障の原因究明を徹底的に行う」と記者団に語って失敗を認めた。
インドはすでに隣国パキスタンを射程におさめる核搭載可能な短・中距離弾道ミサイルを保有しており、北京、上海などまで到達可能とされるアグニ３の実験に成功すれば、パキスタンとのミサイル開発競争で優位に立つだけでなく、中国に対しても核戦力で対等に近づくとみられていた。
ＰＴＩ通信によると、アグニ３は２段式。有効搭載量は６００〜１８００キロとされ、発射台付きの列車や車両に搭載して移動出来る。９日にインド東部オリッサ州沖の島で行われた実験では、アグニ３が垂直に１２キロ上昇したところで故障が発生して２段目が分離せず、ミサイルは海面に落下した。
外交部：ロシアサミットで「日中首脳会談はない」
中国外交部の崔天凱・部長助理（外務次官補に相当）は１２日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議（サミット）で胡錦涛・国家主席と小泉純一郎首相の首脳会談は行われない見通しであることを明らかにした。１２日付で新華社が伝えた。
崔氏は「現在、首脳会談の日程を調整しているところだが、日中首脳会談は含まれていない」「胡主席の今回の外遊は期間が短く、予定が立て込んでいる」と述べた。また「日中関係は大きな困難に直面している。問題点や原因は周知の通りだ」と付け加えた。
なお胡主席は１６日から１７日までロシアを訪問し、Ｇ８と発展途上国の首脳会議に出席する。またインド、ブラジル、南アフリカなど６カ国の首脳との会合にも参加する。（編集担当：菅原大輔）
中国、制裁なら拒否権 非難決議は容認・対北朝鮮
北朝鮮のミサイル発射問題で日本がサミット前に採決を求めている国連安保理の制裁決議案について、中国の王光亜国連大使は１１日午後（日本時間１２日未明）、「採決するならば葬り去る」と述べ、拒否権を行使する意向を示した。中国は制裁決議案に反対の立場をとってきたが、拒否権の行使を明言したのは初めて。朝日新聞の質問に答えた。
一方で、日米などが提案した制裁決議案から制裁条項を削り、非難決議案へ格下げするよう安保理議長に提案したことも明らかにした。ロシアも支持しているという。これまで主張していた「議長声明」ではなく「決議」という形式を受け入れる代わりに、制裁決議案への支持を弱めるねらいとみられる。
日米両国は、平壌での中朝交渉で結果が出なければ制裁決議を求める方針を決めており、現段階では中国の提案を受け入れないとみられる。
安倍官房長官は１２日午前の記者会見で「我が国が提出した安保理決議案の早期採決に向け、米国を始めとする共同提案国と緊密に連携を図っている。決議案を採択する方向で検討したい」と語り、制裁決議案の採択を目指す方針に変わりがないことを強調した。
王大使によると１１日夕、「表現をゆるめた決議案なら受け入れる用意がある」との意向を安保理のドラサブリエール議長（フランス国連大使）に伝えた。王大使は「提案国に受け入れが可能かどうか、（決議案の）修正案を示す」として、日本案に含まれている制裁条項や強制行動につながる可能性のある国連憲章第７章への言及を削除し、「（ミサイル発射は）国際平和と安全への脅威」という認定を取り消すことをあげた。（後略）
＝＝＝＝＝＝＝
（貼り付け終了）
■韓国の「日本は騒ぎ過ぎ」は正解？
今回の北朝鮮のミサイル発射実験を、日本のマスコミは必要以上に騒いで見せた。何らかの圧力がアメリカからかかっていたとしか思えない。今回の北のミサイル発射実験は、米中共に事前に知らされていいたはずであるし、発射実験である以上弾頭はからっぽで、爆発物は入っていない状態なのである。
それに日米もハワイで北朝鮮を仮想敵に想定した共同ミサイル迎撃実験を行なっているし、インド国防省も９日、中距離弾道ミサイルの発射実験を行なっている。つまり本当のところ、ミサイル実験は世界では珍しいことではないのだ。にもかかわらず、今回の北のミサイル実験にアメリカに乗せられて、日本のマスコミは大騒ぎをしてしまったのである。韓国大統領府がホームページで「日本は騒ぎ過ぎ」と批難をしたのは、意図はともかく、間違ってはいないのだ。
あまりに調子に乗りすぎると、気がついた時に梯子が外されている可能性がないとはいえない。覇権国家は、常に周辺国を分断して統治しようとする本能が働いている。アメリカは、日本の味方であるフリをしながら、どんな時も、東アジアで強国にならないようにうまく仕組んでいる。アメリカの背後にいる国際金融勢力は、２０２０年以降の東アジアのリーダーを、中国にしようと考えている。
そのためには、両サイドの日本とインドをうまく操って中国を封じ込めておかなければ、美味しい東アジアビジネスが成り立たなくなってしまう。現在の覇権国家と未来の覇権国家であるアメリカと中国にとって、世界の預貯金の６０％を占める日本の個人資産とモノ作り精密技術は、将来においてもまだまだ利用価値が高い。国際金融勢力の思惑どおりに、アメリカと中国は背後でつながっていて、日本と中国を何かにつけてぶつかるように仕向けている。
国際社会の中で発言権を持つには「核ミサイルを持つしかない」という“隠された真実”に気づかれてしまった中国に対して、アメリカは、もはや正面切った戦争はできない。「武装せずに平和さえ祈っていればいい」と言うプロパガンダの罠に、もちろん中国ははまっていない。だとしたら、アメリカにとって残された戦略は「封じ込め戦略」しかない。
■東アジア唯一の覇権国家は中国である？
一方日本の方は、平和さえ願っていれば安全でいられるというＧＨＱが流したプロパガンダを未だに信じているがゆえに、私たち日本民族は、自分の国を守るという当たり前のことにすら奇妙な罪悪感を抱いている。いくぶん話が飛躍するが、自分の国さえも守れない自立心を奪われた国家に、ワールドサッカーに於いても、まともなストライカーが育つはずがないと感じるのは本当に私だけなのだろうか。日本のストライカーがゴールできるのは、ゴールポストの前に、キーパーはもちろん、誰も邪魔するものがいない時だけなのかもしれない（笑）。果たして、そんなのサッカーのゲームと言えるのだろうか。
「日本の常識は世界の非常識」といつも言われる状況ゆえに、北から日本海にミサイルをぶち込まれ、役にも立たない高価なミサイル防衛システムをあてがわれ、限りなく国民の富が略奪されている。北朝鮮のミサイル問題で、日本がサミット前に採決を求めている国連安保理の制裁決議案に対して、「採決するなら葬り去る」と、中国の王光亜国連大使は、拒否権の行使をも辞さない発言である。もちろんその背後にはアメリカがいて、日本と中国を両天秤にかけてゲームを楽しんでいるのだ。
そんなわけで、２大覇権国に挟まれて、日本は完全に弄ばれている。やはり国際政治の世界で日本が発言権を持つためには、自前で核ミサイルを配備するしかない流れである。中国が初めて核実験を行なう１９６４年の前年に、中国政府は「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者の指揮棒に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝（ニュークリア・ブラックメール）の前で土下座することもない」と述べた。さらに外交部長の陳毅は、「中国人はたとえズボンをはかなくとも、核兵器をつくってみせる」と断言したと伝えている。さすがに中国はアジアの正当な覇権国家である。
やれやれ
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【ニューデリー＝永田和男】インド国防省は９日、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ３」（射程３０００〜５０００キロ）の初の発射実験を行ったと発表した。
しかし、ミサイルは目標に命中せず、実験に立ち会ったムカジー国防相は「故障の原因究明を徹底的に行う」と記者団に語って失敗を認めた。
インドはすでに隣国パキスタンを射程におさめる核搭載可能な短・中距離弾道ミサイルを保有しており、北京、上海などまで到達可能とされるアグニ３の実験に成功すれば、パキスタンとのミサイル開発競争で優位に立つだけでなく、中国に対しても核戦力で対等に近づくとみられていた。
ＰＴＩ通信によると、アグニ３は２段式。有効搭載量は６００〜１８００キロとされ、発射台付きの列車や車両に搭載して移動出来る。９日にインド東部オリッサ州沖の島で行われた実験では、アグニ３が垂直に１２キロ上昇したところで故障が発生して２段目が分離せず、ミサイルは海面に落下した。
外交部：ロシアサミットで「日中首脳会談はない」
中国外交部の崔天凱・部長助理（外務次官補に相当）は１２日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議（サミット）で胡錦涛・国家主席と小泉純一郎首相の首脳会談は行われない見通しであることを明らかにした。１２日付で新華社が伝えた。
崔氏は「現在、首脳会談の日程を調整しているところだが、日中首脳会談は含まれていない」「胡主席の今回の外遊は期間が短く、予定が立て込んでいる」と述べた。また「日中関係は大きな困難に直面している。問題点や原因は周知の通りだ」と付け加えた。
なお胡主席は１６日から１７日までロシアを訪問し、Ｇ８と発展途上国の首脳会議に出席する。またインド、ブラジル、南アフリカなど６カ国の首脳との会合にも参加する。（編集担当：菅原大輔）
中国、制裁なら拒否権 非難決議は容認・対北朝鮮
北朝鮮のミサイル発射問題で日本がサミット前に採決を求めている国連安保理の制裁決議案について、中国の王光亜国連大使は１１日午後（日本時間１２日未明）、「採決するならば葬り去る」と述べ、拒否権を行使する意向を示した。中国は制裁決議案に反対の立場をとってきたが、拒否権の行使を明言したのは初めて。朝日新聞の質問に答えた。
一方で、日米などが提案した制裁決議案から制裁条項を削り、非難決議案へ格下げするよう安保理議長に提案したことも明らかにした。ロシアも支持しているという。これまで主張していた「議長声明」ではなく「決議」という形式を受け入れる代わりに、制裁決議案への支持を弱めるねらいとみられる。
日米両国は、平壌での中朝交渉で結果が出なければ制裁決議を求める方針を決めており、現段階では中国の提案を受け入れないとみられる。
安倍官房長官は１２日午前の記者会見で「我が国が提出した安保理決議案の早期採決に向け、米国を始めとする共同提案国と緊密に連携を図っている。決議案を採択する方向で検討したい」と語り、制裁決議案の採択を目指す方針に変わりがないことを強調した。
王大使によると１１日夕、「表現をゆるめた決議案なら受け入れる用意がある」との意向を安保理のドラサブリエール議長（フランス国連大使）に伝えた。王大使は「提案国に受け入れが可能かどうか、（決議案の）修正案を示す」として、日本案に含まれている制裁条項や強制行動につながる可能性のある国連憲章第７章への言及を削除し、「（ミサイル発射は）国際平和と安全への脅威」という認定を取り消すことをあげた。（後略）
＝＝＝＝＝＝＝
（貼り付け終了）
■韓国の「日本は騒ぎ過ぎ」は正解？
今回の北朝鮮のミサイル発射実験を、日本のマスコミは必要以上に騒いで見せた。何らかの圧力がアメリカからかかっていたとしか思えない。今回の北のミサイル発射実験は、米中共に事前に知らされていいたはずであるし、発射実験である以上弾頭はからっぽで、爆発物は入っていない状態なのである。
それに日米もハワイで北朝鮮を仮想敵に想定した共同ミサイル迎撃実験を行なっているし、インド国防省も９日、中距離弾道ミサイルの発射実験を行なっている。つまり本当のところ、ミサイル実験は世界では珍しいことではないのだ。にもかかわらず、今回の北のミサイル実験にアメリカに乗せられて、日本のマスコミは大騒ぎをしてしまったのである。韓国大統領府がホームページで「日本は騒ぎ過ぎ」と批難をしたのは、意図はともかく、間違ってはいないのだ。
あまりに調子に乗りすぎると、気がついた時に梯子が外されている可能性がないとはいえない。覇権国家は、常に周辺国を分断して統治しようとする本能が働いている。アメリカは、日本の味方であるフリをしながら、どんな時も、東アジアで強国にならないようにうまく仕組んでいる。アメリカの背後にいる国際金融勢力は、２０２０年以降の東アジアのリーダーを、中国にしようと考えている。
そのためには、両サイドの日本とインドをうまく操って中国を封じ込めておかなければ、美味しい東アジアビジネスが成り立たなくなってしまう。現在の覇権国家と未来の覇権国家であるアメリカと中国にとって、世界の預貯金の６０％を占める日本の個人資産とモノ作り精密技術は、将来においてもまだまだ利用価値が高い。国際金融勢力の思惑どおりに、アメリカと中国は背後でつながっていて、日本と中国を何かにつけてぶつかるように仕向けている。
国際社会の中で発言権を持つには「核ミサイルを持つしかない」という“隠された真実”に気づかれてしまった中国に対して、アメリカは、もはや正面切った戦争はできない。「武装せずに平和さえ祈っていればいい」と言うプロパガンダの罠に、もちろん中国ははまっていない。だとしたら、アメリカにとって残された戦略は「封じ込め戦略」しかない。
■東アジア唯一の覇権国家は中国である？
一方日本の方は、平和さえ願っていれば安全でいられるというＧＨＱが流したプロパガンダを未だに信じているがゆえに、私たち日本民族は、自分の国を守るという当たり前のことにすら奇妙な罪悪感を抱いている。いくぶん話が飛躍するが、自分の国さえも守れない自立心を奪われた国家に、ワールドサッカーに於いても、まともなストライカーが育つはずがないと感じるのは本当に私だけなのだろうか。日本のストライカーがゴールできるのは、ゴールポストの前に、キーパーはもちろん、誰も邪魔するものがいない時だけなのかもしれない（笑）。果たして、そんなのサッカーのゲームと言えるのだろうか。
「日本の常識は世界の非常識」といつも言われる状況ゆえに、北から日本海にミサイルをぶち込まれ、役にも立たない高価なミサイル防衛システムをあてがわれ、限りなく国民の富が略奪されている。北朝鮮のミサイル問題で、日本がサミット前に採決を求めている国連安保理の制裁決議案に対して、「採決するなら葬り去る」と、中国の王光亜国連大使は、拒否権の行使をも辞さない発言である。もちろんその背後にはアメリカがいて、日本と中国を両天秤にかけてゲームを楽しんでいるのだ。
そんなわけで、２大覇権国に挟まれて、日本は完全に弄ばれている。やはり国際政治の世界で日本が発言権を持つためには、自前で核ミサイルを配備するしかない流れである。中国が初めて核実験を行なう１９６４年の前年に、中国政府は「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者の指揮棒に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝（ニュークリア・ブラックメール）の前で土下座することもない」と述べた。さらに外交部長の陳毅は、「中国人はたとえズボンをはかなくとも、核兵器をつくってみせる」と断言したと伝えている。さすがに中国はアジアの正当な覇権国家である。
やれやれ
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2006年06月19日
ポスト小泉政権と世界同時株安
福田康夫が「【お珍しい】打倒・安倍晋三」のＶサイン（前略）
「いまの予定だと、自民党総裁選は９月20日ごろになる見込みです。その間、６月末の小泉首相の訪米や、７月15日からのサンクトペテルブルク・サミットなどの政治日程があります。福田氏は、その頃に“政策本”を発表する予定の安倍氏ら、他候補の状況を見て、７月16日の70歳の誕生日の後くらいに“後出し”で出馬宣言をするのではないかと見られています」(全国紙政治部記者)
ただし、この福田氏のシナリオの前に立ちはだかるのは、小泉首相である。
周知のように、小泉首相の“意中の後継者”は、安倍氏だ。「やる気がない」と野党に罵倒されながらも国会の会期延長をまったくせず、予定通り６月18日に閉会してしまうウラには、安倍氏を援護射撃する“最後のサプライズ”計画があると、いま永田町では持ちきりだ。
「サプライズ計画は、３種類が取り沙汰されています。訪米、あるいはサミット後に、(1)電撃的に３度目の訪朝をし、横田めぐみさんと娘のキム・ヘギョンさんを連れ帰る、(2)いきなり訪中し、胡錦濤国家主席と会談、中国と和解する、(3)８月15日に靖国参拝。そのまま辞任し、自民党総裁選に突入する。……いずれにしても、安倍氏に対する外交懸念を払拭したり、あるいは安倍氏の戦いを有利にするものです。そうなればプライドの高い福田氏は、惨敗を恐れて出馬もせず終わるかもしれません」(自民党森派幹部)
安倍か、福田か、それとも他の候補か。首相の椅子を巡る“熱い夏”は目の前だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（貼り付け終了）
■「尊皇攘夷」に目覚めた福井日銀総裁？
日銀の福井総裁が、３月にゼロ金利解除を宣言して以来、全世界で同時株安が起こった。日銀の当座預金残高を、この６月までに３０兆円から１０兆円を切るまでに吸い上げてしまったのである。世界の金融市場から約２０兆円ものお金が急激に吸い上げられたことになる。海外のヘッジファンド等の投資家が、低金利の円を調達してから、ドルに替えて世界の新興市場に投資していた。その円キャリートレードの流れが突然幕を閉じたわけである。もしかしたら福井日銀総裁は、突然「尊皇攘夷」に目覚めたのだろうか。どうも不思議な流れである。
そればかりか、世界覇権国のアメリカの方でも奇妙な政策が取られている。新ＦＲＢ議長になったバーナンキが必要以上に「インフレ懸念」を強調する発言を繰り返しながらも、金利を引き上げようとしている。株価が暴落しているというのに、さらに金利を上げようと意図している。ちょっと常識では考えられない行為である。もしかしたら、前ＦＲＢ議長のグリーンスパンとはまったく正反対の役割が、バーナンキ新ＦＲＢ議長の「インフレ懸念合唱」の裏に隠されているのではないのか。
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「いまの予定だと、自民党総裁選は９月20日ごろになる見込みです。その間、６月末の小泉首相の訪米や、７月15日からのサンクトペテルブルク・サミットなどの政治日程があります。福田氏は、その頃に“政策本”を発表する予定の安倍氏ら、他候補の状況を見て、７月16日の70歳の誕生日の後くらいに“後出し”で出馬宣言をするのではないかと見られています」(全国紙政治部記者)
ただし、この福田氏のシナリオの前に立ちはだかるのは、小泉首相である。
周知のように、小泉首相の“意中の後継者”は、安倍氏だ。「やる気がない」と野党に罵倒されながらも国会の会期延長をまったくせず、予定通り６月18日に閉会してしまうウラには、安倍氏を援護射撃する“最後のサプライズ”計画があると、いま永田町では持ちきりだ。
「サプライズ計画は、３種類が取り沙汰されています。訪米、あるいはサミット後に、(1)電撃的に３度目の訪朝をし、横田めぐみさんと娘のキム・ヘギョンさんを連れ帰る、(2)いきなり訪中し、胡錦濤国家主席と会談、中国と和解する、(3)８月15日に靖国参拝。そのまま辞任し、自民党総裁選に突入する。……いずれにしても、安倍氏に対する外交懸念を払拭したり、あるいは安倍氏の戦いを有利にするものです。そうなればプライドの高い福田氏は、惨敗を恐れて出馬もせず終わるかもしれません」(自民党森派幹部)
安倍か、福田か、それとも他の候補か。首相の椅子を巡る“熱い夏”は目の前だ。
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（貼り付け終了）
■「尊皇攘夷」に目覚めた福井日銀総裁？
日銀の福井総裁が、３月にゼロ金利解除を宣言して以来、全世界で同時株安が起こった。日銀の当座預金残高を、この６月までに３０兆円から１０兆円を切るまでに吸い上げてしまったのである。世界の金融市場から約２０兆円ものお金が急激に吸い上げられたことになる。海外のヘッジファンド等の投資家が、低金利の円を調達してから、ドルに替えて世界の新興市場に投資していた。その円キャリートレードの流れが突然幕を閉じたわけである。もしかしたら福井日銀総裁は、突然「尊皇攘夷」に目覚めたのだろうか。どうも不思議な流れである。
そればかりか、世界覇権国のアメリカの方でも奇妙な政策が取られている。新ＦＲＢ議長になったバーナンキが必要以上に「インフレ懸念」を強調する発言を繰り返しながらも、金利を引き上げようとしている。株価が暴落しているというのに、さらに金利を上げようと意図している。ちょっと常識では考えられない行為である。もしかしたら、前ＦＲＢ議長のグリーンスパンとはまったく正反対の役割が、バーナンキ新ＦＲＢ議長の「インフレ懸念合唱」の裏に隠されているのではないのか。
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2006年05月30日
私たちが執着しているのは「幸せの地図」？
市場原理主義によって地方や中小企業は倒産し、団塊の世代はリストラに怯え、若者は就職戦争に疲れ果て、仕方なくフリーターやニートに甘んじている。そんな中にも運良くエリート大学から一流企業に就職し、美しい妻と子供に恵まれ、郊外の一軒家には、芝生に蔽われた小さな庭とガレージがあるといった人々もそれなりにいる。ガレージにはＢＭＷが収まり、人生の幸せを満喫しているサラリーマンのワンショットである。
■私たちが執着しているのは「幸せの地図」？
週末の朝、彼は鏡に向かって、幸せな「自画像」を確認するかのように視線をやると、そこにはなんと予想外の「他人」が映っている。その男の表情には幸せのかけらもない。その男は今にも泣き出しそうな表情であると同時に、その一歩手前で自制力が働いているといった感じの、妙に危うい感じが漂っている。どう贔屓目に見ても、人生を謳歌している男の顔には見えない。
鏡の中の男は困惑し、こんな人生を歩むはずじゃなかったと嘆いている。その男が手にしたはずの成功はなぜか偽物で、充実感はするりと逃げ水のように、限りなく後退していってしまう。いま男の胸の内にあるのは、不安と恐れだけだった。鏡の中の男が手にしたものは、幸せそのものではなく、「幸せの地図」に過ぎなかった。すべての物、車、家、地位、ブランド、貯金通帳等は、結局のところ、豊かさや幸せのシンボルにすぎなかったのだ…。
シンボルそのものには中身はなく、うつろで空っぽである。シンボルは流行とともに移り変わり、来ては去っていく。私たちのエゴは、豊かさのシンボルに執着させ、執着心とは正反対の「未知なる不確実さ」の中には価値を見いださない。本物の幸福は、不確実さの中で育まれ、既知なるものへの執着心から解放された瞬間、私たちは思いがけず手にすることが可能となる。
世の教えとは逆に、不確実さこそ、私たちを幸せへと導いてくれる。エゴに支配された過去の記憶や執着心は、私たちをして幸せのシンボルという「牢獄」に閉じ込め、鏡の中の自画像から笑顔を奪いとる。私たちは、時々鏡に映った自分自身の姿を点検しなければならない。もしかしたら、その鏡の中に「見知らぬ他人」が映っていませんか？
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■私たちが執着しているのは「幸せの地図」？
週末の朝、彼は鏡に向かって、幸せな「自画像」を確認するかのように視線をやると、そこにはなんと予想外の「他人」が映っている。その男の表情には幸せのかけらもない。その男は今にも泣き出しそうな表情であると同時に、その一歩手前で自制力が働いているといった感じの、妙に危うい感じが漂っている。どう贔屓目に見ても、人生を謳歌している男の顔には見えない。
鏡の中の男は困惑し、こんな人生を歩むはずじゃなかったと嘆いている。その男が手にしたはずの成功はなぜか偽物で、充実感はするりと逃げ水のように、限りなく後退していってしまう。いま男の胸の内にあるのは、不安と恐れだけだった。鏡の中の男が手にしたものは、幸せそのものではなく、「幸せの地図」に過ぎなかった。すべての物、車、家、地位、ブランド、貯金通帳等は、結局のところ、豊かさや幸せのシンボルにすぎなかったのだ…。
シンボルそのものには中身はなく、うつろで空っぽである。シンボルは流行とともに移り変わり、来ては去っていく。私たちのエゴは、豊かさのシンボルに執着させ、執着心とは正反対の「未知なる不確実さ」の中には価値を見いださない。本物の幸福は、不確実さの中で育まれ、既知なるものへの執着心から解放された瞬間、私たちは思いがけず手にすることが可能となる。
世の教えとは逆に、不確実さこそ、私たちを幸せへと導いてくれる。エゴに支配された過去の記憶や執着心は、私たちをして幸せのシンボルという「牢獄」に閉じ込め、鏡の中の自画像から笑顔を奪いとる。私たちは、時々鏡に映った自分自身の姿を点検しなければならない。もしかしたら、その鏡の中に「見知らぬ他人」が映っていませんか？
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2006年05月03日
アメリカは中国の核ミサイルから日本を守ってくれない
▼麻生外相と額賀長官がワシントン入り 在日米軍再編の最終合意へ
【ワシントン＝大谷次郎】麻生太郎外相と額賀福志郎防衛庁長官は３０日午後（日本時間１日未明）、在日米軍再編の最終合意に向けた日米安全保障協議委員会（２プラス２）に出席するため、それぞれワシントン入りした。
額賀長官は到着後、記者団に対し、「抑止力を維持しながら全体的な負担軽減につながった。日米関係の新しい次元に立ち、アジア、世界の中でどういう役割を果たすかを考えるきっかけになった」と最終合意の意義を強調。麻生外相も宿泊先のホテルで「何か起きたときに日米安保条約が有効に作動するために細部を詰めておくことが必要だ」と語った。
額賀氏は、ローレス米国防副次官が米軍再編の日本側負担が２６０億ドル（約３兆円）にのぼると試算したことについて、「合理的な積算のうえに積みあがっていくもので、最初に２００億ドルがあるわけではない」と述べ、２プラス２で具体的な負担協議は行わない考えを示した。
麻生、額賀両氏は１日午前（日本時間１日夜）、米国国務省でライス国務長官、ラムズフェルド国防長官との２プラス２に臨む。沖縄の普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部への移設や、海兵隊約８０００人のグアム移転、米陸軍統合作戦司令部のキャンプ座間（神奈川県）への新設などを盛り込んだ最終報告書について合意する。 (05/01 産経)
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（貼り付け終了）
■中国はソ連の「核の傘」を拒否した
アメリカが海兵隊等の実戦部隊約８０００人を沖縄から、グアム或いはフィリピンに移転するにつけて、日本に対して２６０億ドル（約３兆円）を要求してきている。中国の軍事力が急速に強化されているゆえに、とりあえず米軍としては、宇宙衛星とリンクした最新の核ミサイルの脅威からある程度の距離を置く必要があり、米軍の防衛ラインが、沖縄からフィリピン・グアム、そしてハワイにまで引き下げられる再編の流れがついに始まったのである。
中国政府は、朝鮮戦争（１９５０〜５３）が終わって直ぐに、自主的な核抑止力を真剣に検討しはじめている。なぜなら朝鮮戦争の最中、マッカーサーは、中国を核攻撃することを提唱していたし、アイゼンハワーも、「停戦に応じなければ、アメリカは核を使う用意がある」と中国を脅して、朝鮮戦争の停戦交渉を有利にしたのである。「アメリカはいつでも中国を核攻撃できる」というメッセージは、中国共産党指導者に自主的な核の必要性を抱かせた。
広島・長崎で女子供を３０万人を無差別に虐殺し、２００６年現在も、中東で真っ先に核武装したイスラエルの国益を最優先するネオコンたちの中には、「イスラエルの脅威となりかねないイランの核開発プログラムを中止させるために、アメリカは、イランに対して先制核攻撃する用意がある」と主張するものが相当数いる。
そんな風なアメリカに負けない冷酷かつ共産主義独裁国家である中国が、「自前の核抑止力を持たなければ、われわれは米ソ両覇権国に蹂躙されてしまう」と見抜いて、自前の核抑止力を獲得することを、国防政策の最優先課題としたのは、さすがに現実主義者である。１９５８年以降、ソ連は「中国はソ連の『核の傘』に依存していればよい。中国が自前の核抑止力を持つ必要性はまったくない」と主張し続けてきた。
もちろんソ連の言う「核の傘」はインチキなのである。もしアメリカが中国を先制攻撃した場合、ソ連が中国のために、核ミサイルをアメリカに撃ち込むなんてことは、絶対にありえない。アメリカもソ連も、同盟国を守るために核ミサイルの打ち合いをするような正義感は持ち合わせてはいない。そんなことが起こり得るのは、ハリウッド映画の中だけである。ソ連が中国を守ってやるという「核の傘」は、あくまで中国をソ連の属国にしておくための政治的トリックにすぎないのだ。
■中国人はたとえズボンをはかなくとも、核兵器をつくってみせる
前の虎の穴会員コラムでも書いているが、国際社会で発言権を持てるのは、核武装国だけである。これは現実世界での冷徹な真実である。１９５０年代当時の中国は貧しく、限られた予算を使って米ソの軍事力に対抗するには、核兵器に投資した方が、はるかに高い投資効果を手にすることが可能となると判断した。ある程度の核兵器製造に成功すれば、米ソからの先制攻撃を確実に抑止できるからだ。
もちろん��小平も「もし自前の核兵器を持たなかったなら、中国が今日の国際的地位を得ることはなかっただろう」と述べている。また世界大戦をアメリカの同盟国として戦った英仏両政府が、アメリカのいう「核の傘」の提供を信用せず、自前の核抑止力を持つことを決心したのも、米ソの両覇権国の提供する「核の傘」が、実のところ、属国にするためのインチキな軍事コンセプトであることを、鋭く見抜いていた故なのだ。
国際政治アナリストの伊藤貫氏の著作「中国の核が世界を制す」によると、中国が最初の原爆実験を行なう前年の１９６３年、中国政府のスポークスマンは、「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者の指揮棒に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝（ニュークリア・ブラックメール）の前で土下座することもない」と述べ、外交部長の陳毅は、「中国人はたとえズボンをはかなくとも、核兵器をつくってみせる」と断言したと伝えている。
また中国分析者である平松茂雄氏も、「毛沢東時代に、中国がひたすら核兵器開発に専心したことは、中国にとっては『賢明な』選択であったといえる。もし中国が通常戦力の近代化に力を入れたとしても、おそらく大したものは出来上がっていなかったであろうから、中国は三流国家として世界から相手にされなかったであろう。中国が大国として発言力を持つようになった背景には、核兵器を保有したことがある。米国やソ連の思うがままにはならない。米国やソ連が無視できない地位にまで中国を引き上げる力を核兵器が持っていることを、毛沢東は見抜いていたのである」と評価している。
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【ワシントン＝大谷次郎】麻生太郎外相と額賀福志郎防衛庁長官は３０日午後（日本時間１日未明）、在日米軍再編の最終合意に向けた日米安全保障協議委員会（２プラス２）に出席するため、それぞれワシントン入りした。
額賀長官は到着後、記者団に対し、「抑止力を維持しながら全体的な負担軽減につながった。日米関係の新しい次元に立ち、アジア、世界の中でどういう役割を果たすかを考えるきっかけになった」と最終合意の意義を強調。麻生外相も宿泊先のホテルで「何か起きたときに日米安保条約が有効に作動するために細部を詰めておくことが必要だ」と語った。
額賀氏は、ローレス米国防副次官が米軍再編の日本側負担が２６０億ドル（約３兆円）にのぼると試算したことについて、「合理的な積算のうえに積みあがっていくもので、最初に２００億ドルがあるわけではない」と述べ、２プラス２で具体的な負担協議は行わない考えを示した。
麻生、額賀両氏は１日午前（日本時間１日夜）、米国国務省でライス国務長官、ラムズフェルド国防長官との２プラス２に臨む。沖縄の普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部への移設や、海兵隊約８０００人のグアム移転、米陸軍統合作戦司令部のキャンプ座間（神奈川県）への新設などを盛り込んだ最終報告書について合意する。 (05/01 産経)
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（貼り付け終了）
■中国はソ連の「核の傘」を拒否した
アメリカが海兵隊等の実戦部隊約８０００人を沖縄から、グアム或いはフィリピンに移転するにつけて、日本に対して２６０億ドル（約３兆円）を要求してきている。中国の軍事力が急速に強化されているゆえに、とりあえず米軍としては、宇宙衛星とリンクした最新の核ミサイルの脅威からある程度の距離を置く必要があり、米軍の防衛ラインが、沖縄からフィリピン・グアム、そしてハワイにまで引き下げられる再編の流れがついに始まったのである。
中国政府は、朝鮮戦争（１９５０〜５３）が終わって直ぐに、自主的な核抑止力を真剣に検討しはじめている。なぜなら朝鮮戦争の最中、マッカーサーは、中国を核攻撃することを提唱していたし、アイゼンハワーも、「停戦に応じなければ、アメリカは核を使う用意がある」と中国を脅して、朝鮮戦争の停戦交渉を有利にしたのである。「アメリカはいつでも中国を核攻撃できる」というメッセージは、中国共産党指導者に自主的な核の必要性を抱かせた。
広島・長崎で女子供を３０万人を無差別に虐殺し、２００６年現在も、中東で真っ先に核武装したイスラエルの国益を最優先するネオコンたちの中には、「イスラエルの脅威となりかねないイランの核開発プログラムを中止させるために、アメリカは、イランに対して先制核攻撃する用意がある」と主張するものが相当数いる。
そんな風なアメリカに負けない冷酷かつ共産主義独裁国家である中国が、「自前の核抑止力を持たなければ、われわれは米ソ両覇権国に蹂躙されてしまう」と見抜いて、自前の核抑止力を獲得することを、国防政策の最優先課題としたのは、さすがに現実主義者である。１９５８年以降、ソ連は「中国はソ連の『核の傘』に依存していればよい。中国が自前の核抑止力を持つ必要性はまったくない」と主張し続けてきた。
もちろんソ連の言う「核の傘」はインチキなのである。もしアメリカが中国を先制攻撃した場合、ソ連が中国のために、核ミサイルをアメリカに撃ち込むなんてことは、絶対にありえない。アメリカもソ連も、同盟国を守るために核ミサイルの打ち合いをするような正義感は持ち合わせてはいない。そんなことが起こり得るのは、ハリウッド映画の中だけである。ソ連が中国を守ってやるという「核の傘」は、あくまで中国をソ連の属国にしておくための政治的トリックにすぎないのだ。
■中国人はたとえズボンをはかなくとも、核兵器をつくってみせる
前の虎の穴会員コラムでも書いているが、国際社会で発言権を持てるのは、核武装国だけである。これは現実世界での冷徹な真実である。１９５０年代当時の中国は貧しく、限られた予算を使って米ソの軍事力に対抗するには、核兵器に投資した方が、はるかに高い投資効果を手にすることが可能となると判断した。ある程度の核兵器製造に成功すれば、米ソからの先制攻撃を確実に抑止できるからだ。
もちろん��小平も「もし自前の核兵器を持たなかったなら、中国が今日の国際的地位を得ることはなかっただろう」と述べている。また世界大戦をアメリカの同盟国として戦った英仏両政府が、アメリカのいう「核の傘」の提供を信用せず、自前の核抑止力を持つことを決心したのも、米ソの両覇権国の提供する「核の傘」が、実のところ、属国にするためのインチキな軍事コンセプトであることを、鋭く見抜いていた故なのだ。
国際政治アナリストの伊藤貫氏の著作「中国の核が世界を制す」によると、中国が最初の原爆実験を行なう前年の１９６３年、中国政府のスポークスマンは、「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者の指揮棒に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝（ニュークリア・ブラックメール）の前で土下座することもない」と述べ、外交部長の陳毅は、「中国人はたとえズボンをはかなくとも、核兵器をつくってみせる」と断言したと伝えている。
また中国分析者である平松茂雄氏も、「毛沢東時代に、中国がひたすら核兵器開発に専心したことは、中国にとっては『賢明な』選択であったといえる。もし中国が通常戦力の近代化に力を入れたとしても、おそらく大したものは出来上がっていなかったであろうから、中国は三流国家として世界から相手にされなかったであろう。中国が大国として発言力を持つようになった背景には、核兵器を保有したことがある。米国やソ連の思うがままにはならない。米国やソ連が無視できない地位にまで中国を引き上げる力を核兵器が持っていることを、毛沢東は見抜いていたのである」と評価している。
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2006年04月15日
永遠に自信が持てないシステム
少し遅れましたが、いつものタオさんからのメールを紹介します。このようなコラムが発信されるだろうと予感のようなものがあったそうです。さすがにタオさんの感はいつも鋭い（笑）。最近新しいビジネスを立ち上げたので…なかなかコラムを更新できなくて、申し訳ない（悲）。
No.90のコラムを読んで
千葉様へ、タオです。おはようございます。
おっしゃるように日本社会は集団的劣等感に支配されてしまったのかと感じています。
戦後から今日まで刻まれ続けてきた結果ではあるのでしょうが、
最近では特に劣等感を自覚していないが故の偽の自信を持つ人が増えてきたのではないかと思います。竹中氏も代表的なその一人でしょう。
確かに自分の恐れの背景にアメリカ信仰やアメリカへの劣等感があることに気付いてない人は結構いるのではないかと思います。
アメリカを悪く評価することがタブーな人たちは、例えば９１１事件の公式発表がおかしいなどとは間違っても言えないし、
感じる心まで否定してしまうようです。御用学者のみならず一般庶民までもがです。
このような人たちは自分をごまかし、意味もなく他人を見下し、強い者、勝っている者の教えに従うことで自己満足しているのでしょう。
そうそう、ＷＢＣは面白かったですね。
日本が優勝し、私の好きなイチローがいろんな意味で大活躍しましたが、彼がチームに与えた精神的影響こそが勝利を導いたと言っても過言ではないと思います。
「自分たちのレベルが低いなんてことはない。何も恐れることはない」というメッセージを彼は常に発信していたように感じました。
王ジャパンの活躍はまぐれではなく実現可能な奇跡だったのだと思いますが、自信を持つということの凄さを見事に証明してくれたのだと思います。
しかし日頃劣等感にさいなまれている人たちは、喜ぶよりもまず戸惑ってしまったようですね。
そもそも支配や権力や暴力や差別などは、劣等感という恐れが根にあるものだと私も考えていますから、
支配と被支配が表裏一体となって社会の暴力や不安が助長されていくのだろうと思います。
そしてこの流れが政治的にも経済的にも軍事的にも意図的に造り出されているのだと思いますが、恐怖のムチばかりか癒しのアメまでもがわざわざ与えられているのではないかと思います。
果して癒されるだけで自信が持てるようになるのでしょうか。
恐怖と癒しをセットで与えられることで、永遠に自信が持てないシステムに巧妙に組み込まれてしまっているのでは？
だからたまに本当の自信を見せられると戸惑い、恐れや不安を感じることがあまりにも当たり前になっているために、
何故戸惑うのかもわからず、それ以上考えることから逃げてしまうのだと思います。
全くおかしな話なのですが、恐れを自覚することを恐れているので、いつまでも自信が持てないのだと思います。
まずは個人個人が自分の劣等感と恐れを自覚するために、この厄介な化け物が実は刷込みによる幻想であることに気付かなければならないと思います。
そうすれば、日本社会が自信を取り戻すことはいつでも可能だと思いますし、そう信じています。
しかしこのようなテーマのコラムが届くのではと予感していましたが、大当たりでした（笑）。
今回も大変自信に満ちた素敵なコラムをありがとうございました。
東京都 タオ
↑そうかも、と思ったら、遠慮なくクリックをお願いします。
No.90のコラムを読んで
千葉様へ、タオです。おはようございます。
おっしゃるように日本社会は集団的劣等感に支配されてしまったのかと感じています。
戦後から今日まで刻まれ続けてきた結果ではあるのでしょうが、
最近では特に劣等感を自覚していないが故の偽の自信を持つ人が増えてきたのではないかと思います。竹中氏も代表的なその一人でしょう。
確かに自分の恐れの背景にアメリカ信仰やアメリカへの劣等感があることに気付いてない人は結構いるのではないかと思います。
アメリカを悪く評価することがタブーな人たちは、例えば９１１事件の公式発表がおかしいなどとは間違っても言えないし、
感じる心まで否定してしまうようです。御用学者のみならず一般庶民までもがです。
このような人たちは自分をごまかし、意味もなく他人を見下し、強い者、勝っている者の教えに従うことで自己満足しているのでしょう。
そうそう、ＷＢＣは面白かったですね。
日本が優勝し、私の好きなイチローがいろんな意味で大活躍しましたが、彼がチームに与えた精神的影響こそが勝利を導いたと言っても過言ではないと思います。
「自分たちのレベルが低いなんてことはない。何も恐れることはない」というメッセージを彼は常に発信していたように感じました。
王ジャパンの活躍はまぐれではなく実現可能な奇跡だったのだと思いますが、自信を持つということの凄さを見事に証明してくれたのだと思います。
しかし日頃劣等感にさいなまれている人たちは、喜ぶよりもまず戸惑ってしまったようですね。
そもそも支配や権力や暴力や差別などは、劣等感という恐れが根にあるものだと私も考えていますから、
支配と被支配が表裏一体となって社会の暴力や不安が助長されていくのだろうと思います。
そしてこの流れが政治的にも経済的にも軍事的にも意図的に造り出されているのだと思いますが、恐怖のムチばかりか癒しのアメまでもがわざわざ与えられているのではないかと思います。
果して癒されるだけで自信が持てるようになるのでしょうか。
恐怖と癒しをセットで与えられることで、永遠に自信が持てないシステムに巧妙に組み込まれてしまっているのでは？
だからたまに本当の自信を見せられると戸惑い、恐れや不安を感じることがあまりにも当たり前になっているために、
何故戸惑うのかもわからず、それ以上考えることから逃げてしまうのだと思います。
全くおかしな話なのですが、恐れを自覚することを恐れているので、いつまでも自信が持てないのだと思います。
まずは個人個人が自分の劣等感と恐れを自覚するために、この厄介な化け物が実は刷込みによる幻想であることに気付かなければならないと思います。
そうすれば、日本社会が自信を取り戻すことはいつでも可能だと思いますし、そう信じています。
しかしこのようなテーマのコラムが届くのではと予感していましたが、大当たりでした（笑）。
今回も大変自信に満ちた素敵なコラムをありがとうございました。
東京都 タオ
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2006年04月14日
「その気になれば、３週間で核兵器を持てる」というポチ保守派理論
アメリカ信仰のポチ保守派の言論人たちは、日本は核弾頭の材料となるプルトニウムを大量に持っているから、その気になれば、日本政府は三週間程度で核弾頭を製造することができる。だからいまのところ、あわてて核武装の議論をする必要性はない、という。
本当にそうなのだろうか。それでは、このもっともらしい論理を分析してみたい。私たち日本国民のほとんどは、核は恐ろしい。あんな残虐な兵器は地球上からなくなってほしい、と願っている。しかしこの自然な感情と、核戦略と核抑止論の理論とはまったく別物である。もちろん核廃絶は人類の悲願であるが、日本民族は、４核武装国に包囲されたリアルな現実から逃げることは決してできない。幼児的なセンチメンタリズムに浸っていても、国際政治の軍事バランスは何も変わらないのである。
アメリカ信仰のポチ保守の言論人たちが、３週間程度で核兵器を製造することができるというのは、私に言わせれば、日本に自主防衛させたくないアメリカと中国のプロパガンダである。「日本が自主的核抑止力を構築するには１５年かかる」と、国際政治アナリストの伊藤 貫氏は主張している。まったく私も同感である。
さらに続けて伊藤氏は、こんな風にも持論を展開している。
「小型駆逐艦や小型潜水艦に分散して搭載した巡航ミサイルに、小型の核爆弾をつける。これに必要な小型核弾頭や巡航ミサイルを開発し、実際に抑止力として機能させるまで、１５年はかかるのである（他の核保有国から核弾頭技術・ミサイル技術を購入したり、核実験を借りる等の努力をしても、最低１０年はかかる）。
だから日本政府が２００６年度に『自主的な核抑止力を構築する』という決定をしても、それが現実化するのは２０２０年ごろになる。その頃には、中国が世界最大規模の実質経済力と実質軍事予算を持つ国となる可能性がある。そして中国が、そのような巨大な経済力と軍事力を持つ国になれば、アメリカはしょせん覇権主義国家であって、巨大な中国に対抗して日本を『保護』することが自国の利益にならないと計算すれば、日米同盟を無効化する行為をとるはずである」と。
まあ、そんなわけで伊藤 貫氏の主張に従えば、「その気になれば、３週間で核兵器を持てる」と言いふらしている御用学者やポチ保守政治家等は、まったく核抑止力を構築する技術的な段階を真剣に考えたことのない、脳ミソが腐ってしまったミーハーな人たち、ということになる（笑）。
■ドゴール大統領はアメリカの「核の傘」を信用していなかった？
卓越した軍事理論家であったドゴール大統領は、アメリカの「核の傘」を信用していなかったから、「核の傘」理論を振りかざしてフランスの自主的核抑止力構築を妨害しようとしたケネディ政権とジョンソン政権を、アメリカの核兵器独占政策を正当化しようとしているだけだ、と見抜いていた。
ドゴール大統領は「ヨーロッパがアメリカの覇権主義をそのまま受け入れるなら、ヨーロッパはますます弱体化してしまう。われわれがアメリカの覇権主義に追従すれば、外交政策だけでなく、国家のすべての政策が麻痺してしまう。アメリカ人はしょせん、アメリカ人だ。彼らはヨーロッパ人ではない。ヨーロッパ人がアメリカの覇権主義をそのまま受け入れるなら、われわれは、自分自身に対する信念すら失ってしまうだろう」と述べている。
北朝鮮による拉致問題がなぜ解決しないのか、日本の御用学者やポチ言論人には永遠に理解できないようである。彼らには、核による自主防衛をしなければ、国際社会においては発言権を持てないという単純な力学が、永遠に理解できないようである。
やれやれ
↑なるほど、と思ったら、遠慮なくクリックをお願いします。
《主な参考文献および記事》
（本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。）
★中国の「核」が世界を制す 伊藤 貫 （ＰＨＰ研究所 ２００６）
本当にそうなのだろうか。それでは、このもっともらしい論理を分析してみたい。私たち日本国民のほとんどは、核は恐ろしい。あんな残虐な兵器は地球上からなくなってほしい、と願っている。しかしこの自然な感情と、核戦略と核抑止論の理論とはまったく別物である。もちろん核廃絶は人類の悲願であるが、日本民族は、４核武装国に包囲されたリアルな現実から逃げることは決してできない。幼児的なセンチメンタリズムに浸っていても、国際政治の軍事バランスは何も変わらないのである。
アメリカ信仰のポチ保守の言論人たちが、３週間程度で核兵器を製造することができるというのは、私に言わせれば、日本に自主防衛させたくないアメリカと中国のプロパガンダである。「日本が自主的核抑止力を構築するには１５年かかる」と、国際政治アナリストの伊藤 貫氏は主張している。まったく私も同感である。
さらに続けて伊藤氏は、こんな風にも持論を展開している。
「小型駆逐艦や小型潜水艦に分散して搭載した巡航ミサイルに、小型の核爆弾をつける。これに必要な小型核弾頭や巡航ミサイルを開発し、実際に抑止力として機能させるまで、１５年はかかるのである（他の核保有国から核弾頭技術・ミサイル技術を購入したり、核実験を借りる等の努力をしても、最低１０年はかかる）。
だから日本政府が２００６年度に『自主的な核抑止力を構築する』という決定をしても、それが現実化するのは２０２０年ごろになる。その頃には、中国が世界最大規模の実質経済力と実質軍事予算を持つ国となる可能性がある。そして中国が、そのような巨大な経済力と軍事力を持つ国になれば、アメリカはしょせん覇権主義国家であって、巨大な中国に対抗して日本を『保護』することが自国の利益にならないと計算すれば、日米同盟を無効化する行為をとるはずである」と。
まあ、そんなわけで伊藤 貫氏の主張に従えば、「その気になれば、３週間で核兵器を持てる」と言いふらしている御用学者やポチ保守政治家等は、まったく核抑止力を構築する技術的な段階を真剣に考えたことのない、脳ミソが腐ってしまったミーハーな人たち、ということになる（笑）。
■ドゴール大統領はアメリカの「核の傘」を信用していなかった？
卓越した軍事理論家であったドゴール大統領は、アメリカの「核の傘」を信用していなかったから、「核の傘」理論を振りかざしてフランスの自主的核抑止力構築を妨害しようとしたケネディ政権とジョンソン政権を、アメリカの核兵器独占政策を正当化しようとしているだけだ、と見抜いていた。
ドゴール大統領は「ヨーロッパがアメリカの覇権主義をそのまま受け入れるなら、ヨーロッパはますます弱体化してしまう。われわれがアメリカの覇権主義に追従すれば、外交政策だけでなく、国家のすべての政策が麻痺してしまう。アメリカ人はしょせん、アメリカ人だ。彼らはヨーロッパ人ではない。ヨーロッパ人がアメリカの覇権主義をそのまま受け入れるなら、われわれは、自分自身に対する信念すら失ってしまうだろう」と述べている。
北朝鮮による拉致問題がなぜ解決しないのか、日本の御用学者やポチ言論人には永遠に理解できないようである。彼らには、核による自主防衛をしなければ、国際社会においては発言権を持てないという単純な力学が、永遠に理解できないようである。
やれやれ
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《主な参考文献および記事》
（本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。）
★中国の「核」が世界を制す 伊藤 貫 （ＰＨＰ研究所 ２００６）
2006年03月30日
アメリカコンプレックス（恐れ）を断ち切れ
■いつもオドオドしている日本人
私たち日本人は、敗戦後のＧＨＱ管理体制の中で、日本民族としての尊厳を忘れてしまったように思う。そのプライド（尊厳）を失った空虚な気持ちから、目を逸らすために、経済成長を最優先に、経済復興というモノ作りに全精力を傾けてきた。世界第２位の経済大国になることで、敗戦の屈辱感と、そのコンプレックスを覆い隠してきたのである。
その裏返しが「アメリカ信仰」であり、国のかなめである安全保障を、アメリカに丸投げするという護憲平和主義であり、ポチ保守体制なのだと思う。このポチ保守体制が、私たち日本民族に無意識の自虐史観を植え付け、増殖させている。それゆえに、団塊の世代以降の日本人は、自分の意見を持つことを嫌い、これという理由もなく、いつもオドオドしている。
そしてメディアやマスコミも私たち国民を巧みにコントロールするために、あえて不安や恐れを抱くニュースや事件ばかりを、必要なら、捏造してまで流し続ける今日この頃である。そんな風な恐れのなかで、私たち国民は目立たないように経営したり、職場環境に透明人間のように同化して、サラリーマン人生等をなんとか送っている。
経済効率を最優先ずるグローバル市場原理経済のなかで、負け組にならないために、民族的情緒をかなぐり捨て、私たちの外側にある効率を何よりも大切にする会社の部品となって、いつも人の反応を気にかけ、人から認められようとして、果てしなく消耗してしまう。外側の対象思考に私たちが振り回されているとき、認められたいというエゴが拡大して、いつしか私たちの心の底に恐れが棲みつく。
■私たちは劣等感に気づいていない
そんな風な恐れの連鎖のなかで、私たちは、家族や部下や妻や子供たちに、ほとんど無意識に怒鳴ったり、相手の気持ちも考えずに、一方的に説教したり、威張ったりしている。怒鳴ったり威張ったりするということは、私たち本人が気づいていないだけで、結局のところ、本人の劣等感から来ている場合がほとんどである。実際のところ、本当に劣等感のない人は、威張ったり、大声で怒鳴ったりする必要がない。人は「恐れ」というコンプレックスをもっているが故に、劣等感に捕らわれるようになる。
しかし世の常として、多くの人は、自分が「劣等感」にとらわれていることに気づかない。社会全体が劣等感に囚われている場合、誰もが劣等感の存在に気づかなくなってしまう。部下や妻に怒鳴ったり、勉強をしない息子を叱ったりすることが、潜在的な劣等感からきているなんて、普通私たちは考えもしない。気づきもしない。
私たちのなかに存在する自虐史観やアメリカ信仰は、やはり同じように、劣等感から来ているように思われる。だから、王ジャパンがＷＢＣで世界一になったりすると、私たちは、不思議な困惑感に襲われてしまう。何故なら、私たちはいつもアメリカのベースボールが当然世界一で、日本のプロ野球なんて、本場から見ればお話にならないレベルだと、永い間勝手に思い込んできたからである。まさに、ありえないことが起きたのである。
■竹中平蔵の劣等感と「恐れ」
２００５年８月２日、参議院優勢民営化に関する特別委員会で、民主党の櫻井充参議院議員が２００４年のアメリカからの「対日年次要望書」の内容を取り上げて、竹中平蔵が、アメリカの要望にそって「郵政民営化」を進めていることを指摘した。それに対して竹中平蔵は、こんな風に答えている。
「（前略）郵政の問題につきまして、外国の方から直接要望を受けたことは一度もございません。（中略） これは個別のアイテムについて、保険はこうしてくれ、株はこうしてくれと、そのような要望に関して、外国の方から私が具体的な要望をいただいたこと、そのような場を設けたことは一度もございません」（参議院郵政民営化に関する特別委員会議事録より）
ところが、徳本栄一郎氏の「竹中平蔵が総理大臣になる日」には、アメリカ側が書簡によって、竹中平蔵に郵政民営化を促進するよう要望していた事実を暴露している。その書簡の主はロバートゼーリック全米通商代表部代表で、その日付は２００４年１０月４日で、第二次小泉内閣が誕生し、竹中平蔵が郵政民営化担当大臣になった直後のことである。
徳本栄一郎氏によると、その英文２面の書簡には、まず竹中氏の大臣就任への祝辞で始まり、金融担当大臣時代のことを称えつつ、郵政民営化の具体的要望を列記している。ここでは詳しくは触れないが、文面の最後に手書きで、「あなたと仕事をするのを楽しみにしている」と結んでいる。やはり竹中氏は、アメリカのエージェントであるといわれても仕方がないようである。
竹中氏は、ハーバード大学大学院を卒業後に、国際経済研究所に籍を置いている。彼には徹底したアメリカ信仰があり、アメリカのやり方がすべて正しいと、心から信じてしまっている。彼は自分が行なっている売国奴的行為に、まったく気づいていない。当然竹中氏は、自分のなかにある目に見えない劣等感や自虐意識のことを理解していない。日本民族にとって正しいことをしていると、本人はまちがいなく思っているのだ。
民族的劣等感という「恐れ」は、その民族のもっとも肝心な部分を容赦なく破壊してしまう。まあ、そんなわけで、最近のマスコミに登場する進歩的文化人といわれる人たちの中にも、まったく同じような劣等感を持っている人たちが多い。彼らは、私たち日本民族の伝統やコアになる部分を、ほとんど意識することなく破壊しているのだ。
やれやれ
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《主な参考文献および記事》
（本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。）
★さらば小泉グッバイ・ゾンビーズ ベンジャミン・フルフォード著 （光文社 ２００６
私たち日本人は、敗戦後のＧＨＱ管理体制の中で、日本民族としての尊厳を忘れてしまったように思う。そのプライド（尊厳）を失った空虚な気持ちから、目を逸らすために、経済成長を最優先に、経済復興というモノ作りに全精力を傾けてきた。世界第２位の経済大国になることで、敗戦の屈辱感と、そのコンプレックスを覆い隠してきたのである。
その裏返しが「アメリカ信仰」であり、国のかなめである安全保障を、アメリカに丸投げするという護憲平和主義であり、ポチ保守体制なのだと思う。このポチ保守体制が、私たち日本民族に無意識の自虐史観を植え付け、増殖させている。それゆえに、団塊の世代以降の日本人は、自分の意見を持つことを嫌い、これという理由もなく、いつもオドオドしている。
そしてメディアやマスコミも私たち国民を巧みにコントロールするために、あえて不安や恐れを抱くニュースや事件ばかりを、必要なら、捏造してまで流し続ける今日この頃である。そんな風な恐れのなかで、私たち国民は目立たないように経営したり、職場環境に透明人間のように同化して、サラリーマン人生等をなんとか送っている。
経済効率を最優先ずるグローバル市場原理経済のなかで、負け組にならないために、民族的情緒をかなぐり捨て、私たちの外側にある効率を何よりも大切にする会社の部品となって、いつも人の反応を気にかけ、人から認められようとして、果てしなく消耗してしまう。外側の対象思考に私たちが振り回されているとき、認められたいというエゴが拡大して、いつしか私たちの心の底に恐れが棲みつく。
■私たちは劣等感に気づいていない
そんな風な恐れの連鎖のなかで、私たちは、家族や部下や妻や子供たちに、ほとんど無意識に怒鳴ったり、相手の気持ちも考えずに、一方的に説教したり、威張ったりしている。怒鳴ったり威張ったりするということは、私たち本人が気づいていないだけで、結局のところ、本人の劣等感から来ている場合がほとんどである。実際のところ、本当に劣等感のない人は、威張ったり、大声で怒鳴ったりする必要がない。人は「恐れ」というコンプレックスをもっているが故に、劣等感に捕らわれるようになる。
しかし世の常として、多くの人は、自分が「劣等感」にとらわれていることに気づかない。社会全体が劣等感に囚われている場合、誰もが劣等感の存在に気づかなくなってしまう。部下や妻に怒鳴ったり、勉強をしない息子を叱ったりすることが、潜在的な劣等感からきているなんて、普通私たちは考えもしない。気づきもしない。
私たちのなかに存在する自虐史観やアメリカ信仰は、やはり同じように、劣等感から来ているように思われる。だから、王ジャパンがＷＢＣで世界一になったりすると、私たちは、不思議な困惑感に襲われてしまう。何故なら、私たちはいつもアメリカのベースボールが当然世界一で、日本のプロ野球なんて、本場から見ればお話にならないレベルだと、永い間勝手に思い込んできたからである。まさに、ありえないことが起きたのである。
■竹中平蔵の劣等感と「恐れ」
２００５年８月２日、参議院優勢民営化に関する特別委員会で、民主党の櫻井充参議院議員が２００４年のアメリカからの「対日年次要望書」の内容を取り上げて、竹中平蔵が、アメリカの要望にそって「郵政民営化」を進めていることを指摘した。それに対して竹中平蔵は、こんな風に答えている。
「（前略）郵政の問題につきまして、外国の方から直接要望を受けたことは一度もございません。（中略） これは個別のアイテムについて、保険はこうしてくれ、株はこうしてくれと、そのような要望に関して、外国の方から私が具体的な要望をいただいたこと、そのような場を設けたことは一度もございません」（参議院郵政民営化に関する特別委員会議事録より）
ところが、徳本栄一郎氏の「竹中平蔵が総理大臣になる日」には、アメリカ側が書簡によって、竹中平蔵に郵政民営化を促進するよう要望していた事実を暴露している。その書簡の主はロバートゼーリック全米通商代表部代表で、その日付は２００４年１０月４日で、第二次小泉内閣が誕生し、竹中平蔵が郵政民営化担当大臣になった直後のことである。
徳本栄一郎氏によると、その英文２面の書簡には、まず竹中氏の大臣就任への祝辞で始まり、金融担当大臣時代のことを称えつつ、郵政民営化の具体的要望を列記している。ここでは詳しくは触れないが、文面の最後に手書きで、「あなたと仕事をするのを楽しみにしている」と結んでいる。やはり竹中氏は、アメリカのエージェントであるといわれても仕方がないようである。
竹中氏は、ハーバード大学大学院を卒業後に、国際経済研究所に籍を置いている。彼には徹底したアメリカ信仰があり、アメリカのやり方がすべて正しいと、心から信じてしまっている。彼は自分が行なっている売国奴的行為に、まったく気づいていない。当然竹中氏は、自分のなかにある目に見えない劣等感や自虐意識のことを理解していない。日本民族にとって正しいことをしていると、本人はまちがいなく思っているのだ。
民族的劣等感という「恐れ」は、その民族のもっとも肝心な部分を容赦なく破壊してしまう。まあ、そんなわけで、最近のマスコミに登場する進歩的文化人といわれる人たちの中にも、まったく同じような劣等感を持っている人たちが多い。彼らは、私たち日本民族の伝統やコアになる部分を、ほとんど意識することなく破壊しているのだ。
やれやれ
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《主な参考文献および記事》
（本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。）
★さらば小泉グッバイ・ゾンビーズ ベンジャミン・フルフォード著 （光文社 ２００６
